| 研究課題/領域番号 |
17K04636
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
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| 研究分担者 |
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 准教授 (30403596)
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 学校・家庭・地域 / 学校運営協議会 / 地域学校協働本部 / 民生委員 / 児童委員 / 主任児童委員 / 学校支援地域本部 / 家庭教育支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「学校運営協議会制度（いわゆるコミュニティ・スクール）」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方について考察することを目的としている。
従来、学校・家庭・地域の連携・協働という文脈においては、学校と地域、あるいは学校教育担当部局と社会教育担当部局との連携・協働体制の構築が重視され、取組が推進されることはあっても、家庭と学校、あるいは家庭と地域との関係について主要な関心が向けられることはおよそない傾向にあったと言ってよい。しかしながら、子供の育ちを考えるならば、家庭教育の存在を抜きにして構想することなどできないし、学校教育と社会教育だけが子供の教育機会のすべてではない。家庭教育支援は社会教育の範疇に含まれるのではあるが、そうは言っても家庭教育そのものは学校教育と社会教育とは別個に存在することを踏まえ、2017年度は、家庭教育支援の取組を「子ども・子育て支援」という、より大きな潮流の中に位置づけた上で、生涯学習という視角から俯瞰することが必要であることを指摘できた。
そこで2018年度は、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込みもうとするとき、障壁となっている課題について検討を行った。そうした準備をもとに、2019年度は、アンケート調査を実施する。地域の課題に対して教育と福祉の両面から広角的にアプローチする具体的な手立てや工夫を探る予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
これまで本研究グループが取り上げてきたコミュニティ・スクールの事例において、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えているケースはごく僅かであったこと、また、先行研究を概観してみても、学校教育との関わりにおいて民生委員・児童委員に着目した研究は決して多くないことを確認した。さらに、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えていたとしても、入学式や運動会といった学校行事に民生・児童委員が招待されて列席するといった程度の関与にとどまっており、それ以上の関わりについては知られていない実態も把握することができた。
こうした研究成果を踏まえ、2017年度は、民生・児童委員がコミュニティ・スクールにどの程度、どのような形態で関与しているのかをアンケート調査で明らかにする計画であった。アンケート調査の枠組みについては、コミュニティ・スクールに民生・児童委員が関与していない場合でも、学校との連携あるいは協力関係がどのようなところにみられるのかについておよその傾向を把捉できるよう構想することができた。
2018年度は、本研究代表者と交流のある社会福祉協議会等を通じて、インタビューの形式で、アンケート調査の内容について、微細な点に立ち入った検討を行うことができた。また、アンケート調査票の配布先や、それに応じた配布と回収の具体的な方法などを策定することもできた。しかし、肝心の調査の実施には至らなかったので、やや遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、下関市の民生・児童委員を対象にアンケート調査を行う。その結果を踏まえ、山口県の民生・児童委員を対象にアンケート調査を実施する。当初は、全国の民生・児童委員を対象とする構想であったが、現時点で、都道府県の単位で全域の小中高等学校にコミュニティ・スクールを導入しているのは山口県のみであるため、調査対象を絞ることとした。アンケート調査票の配布と回収作業の後、次いで集計及び分析に取りかかる。
分析に際しては、量的分析と並行して、アンケート調査票の回答を頼りに先駆的と思われる事例を抽出し、インタビュー調査を実施する。また、その事例に関して、都道府県レベル、市町村レベルの教育委員会や社会福祉協議会等の担当部局と連絡を取り、情報提供を依頼する。アンケート調査による量的分析とインタビュー調査による質的分析、および提供された情報とを関連づけた考察を行いながら、最終的に、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込むことは、地域住民を地域づくりの主体として成熟させる可能性を高めることを検証できるであろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケート調査票等の印刷と返送用封筒の費用、そして、それらの配布と回収のための費用、さらに、得られた回答データの入力の作業を業者に委託する費用等が使用されないまま残っている。2019年度中にそれらの遅れを早い段階で取り戻し、その結果を踏まえたヒアリング調査を実施する計画である。
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