| 研究課題/領域番号 |
17K04639
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / 協同労働 / 生活困窮者自立支援 / 就労支援 / 地域学習 / 社会教育 / 地域づくり / ソーシャルインクルージョン |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度（初年度）は、先行研究及び生活困窮者自立支援制度の検討に加えて、主たる調査対象であるワーカーズコープにおける困窮者自立支援の取り組みの全国調査（「社会的困難にある人びとと「共に働く」協同労働による中間的就労の実態調査アンケート」）分析および先進事例現地調査（NPO暮らしづくりネットワーク北芝〔大阪府箕面市〕／企業組合はんしんワーカーズコープ〔兵庫県尼崎市〕／ワーカーズコープ奈良西事業所〔奈良県奈良市〕／ワーカーズコープ登米地域福祉事業所〔宮城県登米市〕）を実施した。アンケート調査を含む実践分析に関しては、実践家（研究協力者）と共同で月一回ペースで開催した「中間的就労と協同労働研究会」において、1）実践課題の検討→2）調査項目の整理→3）調査の実施（アンケート調査・現地調査）→4）振り返り（次年度以降の包括的な地域調査の検討）を行い、現段階における生活困窮者自立支援制度の運用実態と課題を明らかにすることができた。これらの検討を踏まえて、本研究プロジェクトのキー概念のひとつである「協同労働」を「組織内の協同」、「（利用者・当事者を含む）多様なステークホルダーとの協同」、「地域との協同」という3層から分析する視点の重要性を確認し、それらがいかにして地域の中で包摂力を高める学びあいへと展開していくのかという調査・研究の基盤となる枠組みを構築することができたと思われる。
なお、これらの成果は、Otaka (2017)及び大高（2018）等の論文で公表するとともに、国内外の学会・研究会（International Conference on Education Research／Seminar on Lifelong Learning: The Theory building／日本協同組合学会）等で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
次年度（H30年度）以降に実施を予定している現地調査の基盤となる生活困窮者自立支援制度のフォローアップ調査と社会的企業の就労支援の実態に関するプレ調査は概ね計画通りに進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
就労支援と包摂的な働き場及び地域形成を連続的なものとして捉える本研究では、社会的困難を抱えた人びとと共に働く現場の形成論理の解明が中心的課題となる。先進事例調査では、当初は単なる「受け入れ」と考えていた職場の多くで、変化・成長したのは困難を抱えた当事者だけではなく、むしろ自分たちであるという指摘がされている。また、アンケート調査（大高2018）からも「職業訓練（中間的就労）」を制度事業としての一時的な支援ではなく、共に働く場や関係性の形成を基盤とした、ゆるやかな就労にたどりつくプロセスとして捉えていることが明らかにされている。それは協同労働を基軸にした労働編成過程及び組織形成の実証的研究の必要性を示唆している。加えて、それらの協同労働の展開過程は、より広い社会包摂的な観点からの「自己－他者関係」の再編成をも伴うがゆえに、地域課題の協同的自己文脈化とそれらを支える地域づくり協同学習の論理の解明も求められる。
H30年度は、前年度（H29年度）の調査結果を実践現場にフィードバックし、対話的な調査活動を通して、協同労働の実践論理解明にむけた調査及び研究枠組みを再構築する作業にあたりたい。具体的には、研究協力者との共同研究会を継続し、8月頃までに具体的な調査項目・対象を確定する。その上で、摘出した事業所に従事するスタッフへのインタビュー調査を実施する。
なお、研究の途中経過報告は、現場での報告会を中心に行う。また、国内外の学会（日本社会教育学会、日本協同組合学会、International Conference on Education Research等）で報告するとともに、理論枠組みに関しては、'New Directions for Adult and Continuing Education' No.162 (Summer 2019)に執筆予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度（H29年度）は基礎データとなる「就労支援実態調査アンケート」の集計が想定したよりも早く完了し、年度内に原稿を集約することができたため、次年度（H30年度）に中間報告書を作成することとした。よって繰越残高は同報告書の作成費用に当てたい。
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