| 研究課題/領域番号 |
17K04646
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
内藤 知美 東京都市大学, 人間科学部, 教授 (10308330)
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| 研究分担者 |
井戸 ゆかり 東京都市大学, 人間科学部, 教授 (60331500)
小泉 裕子 鎌倉女子大学, 児童学部, 教授 (80310465)
大野 和男 鎌倉女子大学, 児童学部, 准教授 (40339487)
田爪 宏二 京都教育大学, 教育学部, 准教授 (20310865)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 幼児教育・保育 / 保育者養成 / 現職教育 / 保育・教育実習 / 子育て支援実習 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、養成段階からファーストステージ（初任・新任段階を指し、１－３年目の保育経験者を対象とする）に至る保育者が葛藤・危機に直面し、その結果としての早期離職に陥ることを回避するために、保育者アイデンティティの確立に寄与する「保育の評価」の獲得に焦点を当て、養成段階におけるカリキュラム、「学びの順序性」、教授方法を研究するものである。
平成29年度は、保育者の専門性の発達や「保育の評価」に関する先行研究の検証を行った。就学前期のアセスメントの動向を捉えるために、ニュージーランドのラーニングストーリーを含んで、国内外の文献収集を行い検討を進めた。その結果、保育者には、保育の評価を獲得する上で、子どもの成長のプロセスを捉え、その成長・学びのプロセスに関わりつつ支援する「形成的アセスメント（Formative assessment）」の方法が有効であることが示唆された。またプレ保育者である学生（４年制）が、保育フィールドに関わる実習を通して、保育の評価の視点をいかに獲得するのかについてアンケート調査を行った。その際、教育・保育実習と子育て支援実習という異なる実習からの学びを比較し検討した。結果、教育・保育実習では、子どもへの視点が明確になるが、保護者の視点は内包されず、子育て支援実習では保護者・親子への視点が明確となるが、子ども（単独）の視点は内包されない。保育に対する学びや評価については、両者を異なる実習ととらえる傾向があり、相互の連関についての理解が乏しい。保育者の役割が多様化する中で、保育の総合的理解に基づく保育の評価の視点がもてるようになるためには、各カリキュラムの関連性（総合性）を踏まえて、カリキュラムを構築することが必要である。教育・保育実習と子育て支援実習の学びや保育評価の比較については、中間報告として、平成30年5月の日本保育学会第71回大会でポスター発表を行う準備を進め、要旨をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一の課題であった保育者の専門性の発達および保育の評価に関する先行研究の整理については、予定通りに実施することができた。特にニュージーランドの形成的アセスメントであるラーニングストーリー等については資料収集および精査し、形成的アセスメントの構造理解を進めた。
第二の課題であった保育者養成における、保育の評価の視点の獲得に関するアンケート・インタビュー調査については、その一部は実施できたが、研究計画時の調査数よりも少ない。また研究の進行によって、プレ保育者が「形成的アセスメント」の視点を得ることで保育の評価の獲得につながることが示唆され、また養成段階の学生の形成的アセスメントからの学びを捉えるためには、アンケート調査のみではなく、学生が保育フィールドに参画した実習の記録を質的に分析することが有効であるとの理解を得た。
平成29年度は、研究が進行するに伴い、調査方法を再検討する必要性が生じ、第二の課題の進捗状況がやや遅れた結果となった。この点については、２年目以降でアンケート調査数を増やすとともに、インタビュー調査や実習記録の質的分析などの方法を加えて、より客観性のある検証を行っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、研究の進行に伴い、アンケート・インタビュー調査において調査方法の一部を再検討することが、本研究の目的を達成する上でより有効であることが示唆された。特に、形成的アセスメントの検討を行う中で、保育者養成における実習の体験が、保育の評価を獲得する際の重要なエレメントとなることが明確となった。プレ保育者が保育の評価をいかに獲得しているのかについては、実習後の保育記録を研究資料に加え、それを質的に分析することが、評価の獲得プロセスを論じる上で重要であると示唆された。
1年目（平成29年度）の研究を実施する中で確認・示唆されたこれらの点を踏まえて、次年度はアンケート調査・インタビュー調査の調査項目をより精緻なものに改善し、また調査数を増やして実施することが課題である。さらに、プレ保育者の実習の記録を質的に分析することで、より客観性のあるデータを確保していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度の研究の進行に伴い、特に先行研究の整理を行った結果、アンケート調査・インタビュー調査の調査項目に「形成的アセスメント」の視点を加えることが本研究において有効であることが示唆された。そのため、調査項目の再検討を行ったため、アンケート調査・インタビュー調査で使用する経費の一部が執行されていない。また旅費については、共同研究者の打ち合わせのための旅費などを計上していたが、旅費を伴わない形でのメールによる会議を行ったり、共同で参加した学会時に打ち合わせを行うなどに変更したため、一部経費が執行されていない。
平成29年度の研究の実施によって示唆された調査項目を加えて、次年度にアンケート調査・インタビュー調査の調査数を増やし、本研究を遂行する。
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