| 研究課題/領域番号 |
17K04663
|
|---|
| 研究機関 | 鈴鹿大学 |
|---|
研究代表者 |
藤岡 恭子 鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (60457918)
|
|---|
| 研究分担者 |
田口 鉄久 鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (50350864)
小島 佳子 鈴鹿大学短期大学部, こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース, 助教 (70726281)
江藤 明美 鈴鹿大学短期大学部, こども学専攻 幼稚園教諭・保育士コース, 非常勤講師 (90739583)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 教育行政学 / 教育福祉行政 / 社会教育行政 / 接続カリキュラム / 学習コミュニティ / 専門職開発 / 地域住民参加 / アクションリサーチ |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、子どもの全人的発達保障を中核にすえた保幼小中の「継ぎ目のない」支援システムを、地域の教育委員会・市長部局と学校・園との「アカウンタビリティの相補性」原理に基づく協働アプローチにより再構築することを目的として、以下の課題に取り組んできた。
【１】近隣地域における教職員、子ども、保護者・住民、行政専門職の実情やニーズの聴き取りを通して、専門職間の協働を可能とする実践的課題の検討：文部科学省委託「幼児教育の推進体制構築事業」において近隣市の幼児教育を含めた5－5制の10年間を見据えた教育構想と幼児教育と小学校教育の接続カリキュラムの開発を試みてきた。②近隣県社会教育行政が主宰する、地域住民の教育活動を支える研修会への参加を通して、各参加者の主体形成過程を検討してきた。
【２】近隣地域における信頼関係に基づくソーシャル・キャピタルを総合的に活かしたアクションリサーチと共同実践開発：本研究分担者らによる、近隣地域の保育・幼児教育実践における①地域政策への提案や助言、②専門職研修、③地域子育て支援事業、④多文化共生保育事業の関与を通して、現場のニーズを政策設計にフィードバックする役割を探究してきた。こうした政策と実践を媒介する指導助言活動と、地域との信頼関係に基づく社会的ネットワークを総合的に活かし、新たな地域発達支援アプローチの潜在可能力の実践的解明を試みてきた。その試みの一環として、近隣県教育委員会社会教育課主宰の「地域の教育力向上ネットワーク構築事業北ブロック交流会」を大学を会場に開催した。
【３】「公教育の共同統治を推進する分散型リーダーシップシステムと学習環境調査票の開発研究」（JSPS科研費17H02658）において、引き続き、全国レベルでの協力自治体へのアクション・リサーチ、地方教育行政組織改革に向けたプログラム開発を共同で行ってきた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
近隣地域における共同研究においては、研究分担者らによる長年構築してきた地域の社会的ネットワークの実績を、より協働的に発展させる実践研究として展開してきている。
他方、研究代表者による日米比較研究としての米国都市教育の研究は、29年度計画していた海外訪問を行うことができなかった。次年度に繰り越して、平成30年9月に開催されるイェール大学カマープログラム50周年記念行事への訪問に向けて、日米比較研究の準備をしていく。
|
| 今後の研究の推進方策 |
（１）地域における保幼小中の発達過程への「継ぎ目のない支援」システムの政策設計
平成30年度は、主として、近隣地域の自治体関係者への聴き取り調査を実施する。その際、「分散型リーダーシップ」実践の可能性を探るために、各部局におけるリーダーシップの担い手（複数）に半構造化面接を行い、結果を総合・分析する。分析結果を協力自治体にフィードバックして、関係者と課題を共有し対話する場を設ける。さらに、自治体職員への質問調査等も実施し、結果を分析して、地域政策設計に活かす方略を議論する。
（２）専門職の横断的・縦断的協働を可能とする実践プログラムの開発
多種多様な専門職の実践的ニーズへの聴き取り調査を丁寧に行っていく。聴き取り結果の分析にあたっては、1)横断的な関係者間の協働と、2)保幼小中の発達段階に即した縦断的な協働関係に分類し、各状況における実践課題を要素化して整理する。さらに、協働を可能とする促進要因・阻害要因を分析する。各「状況」におけるおとなの協働実践を通して、子どもの発達においても、支え合い、認め合う関係性の構築と豊かな人間発達につながる筋道を、事例検討を通して検討していく。
（３）研究代表者の所属先変更により、勤務先の大学とその近隣県における教育を柱に据えた地域連携プログラムと、校長会を中心とした新たな共同研究の可能性を探る。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度予定していた、研究代表者による米国訪問調査が、勤務の都合上、日程調整が適わず実施できなかったため、次年度に繰り越す。平成30年9月末にイェール大学および近隣学区への訪問調査を計画している。あわせて、次年度（平成30年度）に計画している米国訪問調査費用を、平成31年度に繰り越す予定である。
|
