研究課題/領域番号 |
17K04668
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研究機関 | 国立教育政策研究所 |
研究代表者 |
藤原 文雄 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (80324325)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 事務職員 / 資質・能力 / モチベーション |
研究実績の概要 |
本研究は,都道府県立高等学校・特別支援学校に着目し,マネジメント機能の強化の柱となる事務職員の資質・能力の向上等に資する要因を解明し,都道府県立高等学校・特別支援学校に適合的な事務職員の資質・能力の向上及び事務体制の整備のモデルを提示することを目的としている。研究の一年目に当たる本年度は,次年度以降の調査実施に向け,以下の四つのプレ調査を実施した。これらの調査により,都道府県教育委員会が学校事務体制に関わって直面している課題及び特に重視して取り組んできた改善方策等を明らかにするとともに,都道府県教育委員会の人事・人材育成戦略の類型化及び都道府県立学校事務職員の資質・能力やモチベーションの源泉について構造化を行うことができた。 【①都道府県立教育センター対象アンケート調査】47都道府県教育センターを対象に,都道府県立学校事務職員対象の研修実施の有無についてアンケート調査を実施した。 【②都道府県立教育センター対象聞き取り調査】6都道府県立教育センターを対象に,都道府県立学校事務職員対象の研修の概要と課題について聞き取り調査を実施した。 【③都道府県教育委員会対象アンケート調査】47都道府県教育委員会を対象に,都道府県立学校事務職員の採用管理,人事管理,人材育成等についてアンケート調査を実施した。 【④都道府県教育委員会対象聞き取り調査】4都道府県教育委員会を対象に,都道府県立学校事務職員の人事等の概要と課題について聞き取り調査を実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画どおり,おおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画どおり,都道府県立高等学校・特別支援学校の事務職員の職務と専門的力量に関する調査研究を実施する。
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次年度使用額が生じた理由 |
調査協力者用の研究成果報告書を作成し配布する予定であったが,引き続き,都道府県教育委員会に対し,聞き取り調査を進める課題が発見されたため,報告書を作成せず,メールにて調査の概要を報告したため印刷費及び郵送費が発生しなかった。来年度に聞き取り調査を実施した後,調査協力者用の研究成果報告書を作成し郵送することとしたい。
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