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2018 年度 実施状況報告書

マネジメント機能強化に向けた事務職員の資質・能力の向上及び事務体制に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K04668
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

藤原 文雄  国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (80324325)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード事務職員 / 資質・能力 / モチベーション
研究実績の概要

本研究は,都道府県立高等学校・特別支援学校に着目し,マネジメント機能の強化の柱となる事務職員の資質・能力の向上等に資する要因を解明し,都道府県立高等学校・特別支援学校に適合的な事務職員の資質・能力の向上及び事務体制の整備のモデルを提示することを目的としている。
研究の二年目に当たる本年度は,昨年度実施した都道府県教育委員会の人事・人材育成戦略についてのヒアリング結果を整理した。また,全国の学校事務職員に対して実施した都道府県立学校事務職員の資質・能力やモチベーションの源泉についての質的調査について論文にまとめ,学会発表を行った。その上で,その結果を生かし,2つの都道府県の事務長及び学校事務職員に対し,プレ調査を実施した。主な調査内容は,コンピテンシー,モチベーション等に関する自己評価や校内組織の状況,属性などである。プレ調査を行うことによって,コンピテンシー,モチベーションを測定する調査項目の見直しを行うことができた。
その上で,全国の1,600人の学校事務職員及び事務長に対してアンケート調査「学校事務職員・事務長の職務行動及び意欲に関する質問紙調査を実施した。全国の学校事務職員及び事務長の職務意識を反映するように,都道府県ごとの構成比に比例するように都道府県ごとの調査協力校を決定し,最初の調査対象校をランダムに選んだ後に等間隔で調査対象校を抽出し,当該校の事務長,学校事務職員に調査への協力を依頼した。回収率はそれぞれ約6割であり十分な回答数が得られた。回収後,データを整理するとともに,昨年度に実施した都道府県教育委員会・センターを対象に実施した調査によって得られた結果を結合し,分析可能な状態とした。
以上の作業に合わせて,学校事務職員の資質・能力及び意欲に関する先行研究レビューを精緻化するとともに,学校事務職員制度の変遷について整理した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画どおり,おおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

作成されたデータを分析し,最終報告書を作成する予定である。

次年度使用額が生じた理由

当初予定額よりデータ入力作業が安価であったため。追加調査を実施するために使用する。

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公開日: 2019-12-27  

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