イギリスにおける「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04670
• 研究機関: 独立行政法人大学入試センター
• 研究代表者: 山村 滋 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (30212294)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 学校統治 / 準市場 / 自律 / 競争 / 協働

研究実績の概要

本研究は、イギリスにおいて進められている「自律・競争・協働」による学校統治方式の可能性と限界を明らかにしようとするものである。
本年度は、アカデミーに関して、①組織体として「自律・競争・協働」の観点からの検討、および、②山村が2016年に実施した中等学校長調査データ（2016年3月にイングランドのすべての中等学校長、3099名を対象とした調査。最終的な回収率は27.6%[＝856/3099]）の分析を競争との関係から行った。
①に関しては、アカデミーに関しては、コミュニティー・スクールなどのように地方当局による支配がなく、自律性は高い。しかしながら「トラスト」が学校統治の最終責任を負うため、教員や保護者、あるいは地域の意思が反映されない危険性がある。特に、複数のアカデミーが一つのトラストの管理下におかれるMAT(Multi Academy Trust)の場合、いわば「新たな官僚制」による学校統治に陥る可能性があると考えられる。
②に関しては、アカデミーのなかでもフリー・スクールの場合、生徒獲得競争の意識が強いこと、また、保護者の希望に対する応答性が高いという特徴が見られた。しかし、スポンサー・アカデミーやコンバート・アカデミーの場合、これらの点に関して、コミュニティー・スクールなどとの明確な相違は認められなかった。フリー・スクールに関して、上の①の観点からの検討が今後必要とされる。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

業務上の共同研究者が他機関へ異動したため、その共同研究をほとんど一人で遂行しなければならなくなり、本科研に十分な時間が割けなかったため

今後の研究の推進方策

研究の終了時には、当初の課題を達成できるように、残り2年間の研究計画を再検討した。

次年度使用額が生じた理由

本年度は、現地調査を実施することが、業務との関係でできなかったため、次年度使用額が生じた。この額は、次年度以降の調査研究実施費用に充てる。