| 研究課題/領域番号 |
17K04673
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| 研究機関 | 宮城教育大学 |
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研究代表者 |
金田 裕子 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (30367726)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 参加構造 / 会話フロア / リヴォイシング / 著者性 / 公共圏 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、教室全体での対話やグループといった多様な参加形態で学ぶ子どもたちの関係を多元的、多層的に捉えて記述するとともに、教師が子ども同士の協働と対話を支援する働きを解明することである。令和３年度は、以下の二点について研究を進めた。
第一に、近年の認知科学の知見と教室における子どもの学習経験の多層性に着目した研究を参照し、参加構造の概念が注目する「学習における参加」の位置づけを整理した。授業と学習の概念は認知的・社会的・実存的な三つの相で構成され、参加構造の概念は特に社会的・実存的な相に関連している。授業における会話フロアの生成にかかわる教師の営みは学習の社会的・実存的な相に関与しており、民主的な公共圏の創出として意味づけられることを示した。これらの研究成果については、『宮城教育大学教職大学院紀要』に投稿した。
第二に、これまで分析を行っていた中学校社会科における協同的な学習場面を多層的な会話フロアの話題の関係に着目して考察し、会話フロアの階層性の転換が生じるとき、多層的な会話フロアはすべての参加者の発見や疑問を排除しない公共圏として立ち現れることを示唆した。教師はクラス全体の会話フロア、小グループの会話フロアのいずれにおいても、聴くことの支援とリヴォイシングによって率先して階層性を転換する役割を果たしていた。これらの成果の一部は『宮城教育大学紀要』に投稿した。
一方、「つながりあう知（connected knowing）については令和2年度に取り組んだ小学校６年生の算数における会話フロアの特徴に加え、多層的な会話フロアの生成として捉えられる実践の記述（文献）を複数収集し検討を進めており、今後これらの事例についての理論的検討を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度はまず、令和2年度に取り組めなかったデータ分析および、これまでに学会発表を行った事例の論文化に力を入れた。さらに予定していた事例の観察・分析・考察を行う必要があったが、令和３年度も引き続きコロナウィルス感染症対策のため、年間にわたって、事例に関する追加のインタビュー、教室の参観等が大幅に制限された。参観できた教室の実践においてもペア・グループ学習などの協同的な学習の場が制限されていたため、実践事例の収集が困難であった。
そこで、新たにそうした困難の中でも子どもたちの協同的な学びを保障する教師たちの取り組みを分析・報告し、協同的な学びの意義の明確化に重点を置いた。令和４年度はコロナ禍における協同的な学びの実現を含めた実践の分析・考察を行い、研究の最終的なまとめを行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度は、引き続き研究成果のまとめに向け、（１）公共圏としての会話フロアを創出する教師の位置取りに関する理論的枠組みの精緻化、（２）これまでに収集した事例の分析・考察、（３）さらにこれまで分析・考察した複数の実践の参加構造について、相互の関連付けを行い、研究のまとめを作成する。
（１）においては、教師が率先して子どもたちの「自分らしさ」を保障しリヴォイシングにより共有する過程と、子ども同士が相互に形成する「つながりあう知（connected knowing)」の関係を引き続き理論的に探究する。特に教師が子どもたちの「自分らしさ」を聴き取る、あるいは子どもとともに創出する営みと、それらの著者性を保ちながら学びの文脈に位置づける営みに関する理論の精緻化に取り組む。
（２）については、令和3年度に取り組めなかった小学校３年生の教室（主に国語）の会話フロア の特徴を分析・考察する。この事例は、これまで分析した多層的な会話フロアによる参加構造とは異なり、クラス全体の会話フロアが中心になっており、教師の聴く行為が公共圏としての会話フロアを創出する過程を分析および考察することが可能であると考える。
（３）については、これまでに分析・考察した事例をもとに協同的な学習の参加構造の基盤的な特徴とヴァリエーションを教室における公共圏の形成の観点から捉え、相互に関連付ける。同時に、算数・ 家庭科・社会科・国語の分析事例をもとに、教科に共通してみられる公共圏としての会話フロア生成に関する教師の位置取りと、教科の文化領域に深く結びついた参加の様式に関する教師の役割について示し、研究のまとめとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和３年度は、引き続き新型コロナウィルス感染症対策のため移動が厳しく制限されたため、調査研究のための出張費は発生せず、学会・研究会はほとんどが遠隔システム上で実施され、旅費も発生しなかった。そのため旅費については使用していない。また、同様の理由で当初予定していた人件費・謝金も使用しなかった。そのため、当初計画を変更して旅費等を物品費に振り分け、理論研究のための追加の書籍の購入と、論文執筆に必要な消耗品購入に使用した。次年度も、多くの学会が遠隔システム上での開催を決めており、研究調査および学会参加、研究会等の移動や集合が必須ではない状況が見込まれるため、理論的な検討に必要な書籍や論文執筆のための消耗品の購入にも充てる予定である。研究の最終年度であるため、研究報告書まとめのための印刷費や製本費、研究補助等の人件費についても使用予定である。
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