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本研究の目的は、1970－80年代の日本において、福祉国家化と連動した公教育の拡充が転機を迎え、「自由化」へと向かう政策局面に入る一方で、同じ時期に画一化・硬直化した公教育を鋭く批判する諸実践が勃興する現象に着目し、それらの諸実践の基底にあった社会認識・社会批判と、実践の運動／事業化を心情的に支えた信念とを析出することである。具体的には、公教育内部の実践改革運動としての個別化・個性化教育、欧米経由のオルタナティヴ教育から不登校児童生徒の受け皿へと重心がシフトしていくフリースクール運動、学習塾のベンチャー経営から事業グループ化を達成した受験産業の事業化の動きを検討対象とした。
検討の結果、以下のことが明らかとなった。第一に、市場原理のもとに置かれた教育産業の事業体のなかに市民社会的価値への志向や福祉ベースの実践の萌芽が潜在したこと、営利企業と非営利団体との境界が、教育理念／実践の面でも人的つながりのうえでも、相互浸透的／還流的であることを見出した。第二に、1970-80年代の公教育批判の諸実践に特異な共通性として、同時代に形成されていった「総中流」社会認識を背景に、「画一的」な「学校」への「批判」が「同質的」な「社会」の自明視とその「改革」（＝差異化）の必然性の召喚とに無媒介に直結されていた点を明らかにした。上記の知見は、1970-80年代日本における公教育批判の諸実践と教育思想の転回が、20世紀初頭のアメリカにおける進歩主義教育の批判的実践が「social」概念との関連で有した意味合いと同様の両義性を帯びるものであったことを示すと同時に、2010年代以降現在進行中の社会起業家によるEdTechの学校現場への大規模導入の諸事例にも適用可能な側面を有するといえる。
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