| 研究課題/領域番号 |
17K04692
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小野 由美子 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (20177273)
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| 研究分担者 |
小澤 大成 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60253241)
前田 美子 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (70454668)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 教育借用 / 日本型教育の輸出 / 途上国の教育 / 教員養成カリキュラム |
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| 研究実績の概要 |
2018年度は、日本型教師教育のベストプラクティスの一つである授業研究について、移転政策としての特徴を理解し、適性を判断するために、イノベーション理論のうち「知覚属性」の考え方に基づき、①相対的優位性、②両立可能性、③複雑性、④試行可能性、⑤観察可能性の５つの視点から分析した。その結果、移転政策としての授業研究は①相対的優位性、②ニーズとの両立性は高いものの、それ以外の項目では政策の実践者、ユーザーにとっては望ましい属性を持っているとはいいがたい。Coercive borrowing（強制的借用）とAgency（行為主体性）の概念を援用して、インドネシアにおける授業研究の政策移転事例を分析した。
また、アフリカの教育開発の視点から、政策移転された授業研究が成功する（教師の授業実践力量を改善し、生徒の学力を向上させる）ための条件について考察した。政策移転も制度移転の場合と教育的な考え方や実践の場合とでは移転を根付かせるための条件が異なるであろうことが予想された。また実践としての政策の視点からは、移転が制度であってもその制度の運用に注目する必要があることが先行研究において示唆されていることが分かった。
ミャンマー、カンボジア、モザンビークのプロジェクト・リーダーおよび関係者から聞き取り調査を実施し、成果物も一部収集した。聞き取りからミャンマー、カンボジアでは政策移転のレファレンスとしてシンガポール、香港の可能性が示唆された。域内統合やPISAの影響なども視野に入れる必要があることがうかがえた
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
政策借用・貸与に関する先行研究の分析から、Dolowitz＆Marsh(1996,2000)の政策移転枠組みとPhillips ＆Ochs (2003）の教育政策移転モデルの枠組みを組み合わせて、教育協力プロジェクトとしての特徴を理解することが可能である。この枠組みを用いて本研究が対象とする3つの教育協力プロジェクトを相互比較できる。しかし、実践としての政策（プロジェクト）移転を分析するためには、プロジェクトに携わる現地の人々が、どのようにプロジェクトを理解し、実行しているのか情報を収集する必要がある。2018年度は研究代表者が事故で全治三か月の怪我をしたことに加え、研究分担者の一人がサバティカルを得て1年間アメリカに研究の場を移したため、現地でのアンケート調査、インタビュー調査を行うことができなかった。このため、研究の進捗がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度に実施できなかった現地カウンターパートへのインタビューならびにアンケート調査を手分けして、最優先で行う。さらに、それぞれのプロジェクトにかかわる日本の大学関係者へのアンケートならびに聞き取り調査も手分けして進める予定である。とくに、CPのうち重要なアクターがどのようなモーチベーションをもってプロジェクトにかかわっているか、プロジェクト以外に、どのようなチャンネルで情報を収集し、プロジェクト実施に反映させているかについて注意を払う。それぞれのプロジェクトで導入しようとする改革をイノベーションの知覚属性の視点から評価する。どのような工夫で知覚を高めようとしているかを明らかにする。分析枠組みに従って、プロジェクト間での水平方向での比較が可能なように、これまで収集した各国の基礎情報、政策文書、プロジェクトドキュメントプロジェクトリーダーへの聞き取り調査、成果物を国ごとに体系的に整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者の怪我により、予定していたミャンマー渡航を延期したため。
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