| 研究課題/領域番号 |
17K04692
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小野 由美子 早稲田大学, 総合研究機構, その他(招聘研究員) (20177273)
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| 研究分担者 |
小澤 大成 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (60253241)
前田 美子 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (70454668)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教師教育 / 学士化 / カンボジア / 教育借用 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、カンボジアの初等教員養成の高度化がどのような文脈で、どのような課題に答えようとするものであったかを、文献調査ならびに、JICAプロジェクト関係者からの聞き取りをもとに、考察した。
要約すると、内戦終結後、カンボジアはドナーや国際機関の支援を受けて貧困削減に取り組み、初等教育へのアクセスだけでなく、中等教育へのアクセスも大幅に改善した。自由主義経済へ移行したことにより、高い経済成長率を維持してきたが、今後、グローバル・エコノミーの中で経済競争力を発揮して、低・中所得国から高・中所得国、高所得国へと成長していくためには優れた人的資源の育成が不可欠である。カンボジアの生徒のSTEM学力は極めて低く、その原因の一つは教員の質が低いことである。2015年のASEAN経済共同体発足も見据えて、ASEANスタンダードに足並みをそろえる必要性もあった。世銀による教員政策評価ツールも活用し、教員養成にすぐれた人材を取り込み、より効果的な養成教育を実施する総括的な教員政策行動計画を打ち出した。教員養成大学設立支援は、産業人材の育成という、わが国の対カンボジア開発協力方針にも合致した（外務省 2019）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍が終息せず、渡航禁止等の措置により、現地での参与観察、聞き取り調査ができなかったため。また、研究対象国としていたミャンマーは、2月の軍によるクーデーターの結果、現地との交信も困難な状況が続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も新型コロナウイルス感染の終息のめどが立たず，研究対象国への渡航が困難と予想されるため、ミャンマー、モザンビークについて、これまで収集した資料、聞き取り調査をもとに、日本の経験の移転を分析・考察する。また、政策移転の双方向性という視点から、プロジェクトにかかわった日本の大学関係者からの聞き取りを進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大のため，海外渡航ができなかったこと、当初予定していた、現地人材の確保すができなかったことによる。渡航が可能になった時点で，現地での調査実施に使用する。
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