| 研究課題/領域番号 |
17K04702
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| 研究機関 | 東京成徳大学 |
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研究代表者 |
坪井 瞳 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (90438896)
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| 研究分担者 |
保坂 亨 千葉大学, 教育学部, 教授 (30173579)
村松 健司 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (00457813)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育と福祉の連携 / 就学前教育 / 社会的養護 / 児童養護施設 / 幼児教育 / 保育 / 幼稚園 / 機関連携 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は新型コロナ感染症拡大により、児童福祉施設・学校等への訪問、直接の調査等は不可能な状況にあった。そのため、既存の関連データ、本チームの前回の科研調査データ等をもとに、今回の科研調査に関する基礎的なデータの作成、論文執筆等を行うのみに留まった。乳児院に関する先行研究の整理、児童養護施設内での保育の実施状況に関する調査結果のまとめ等、具体的調査を行わずに実施できる範囲での研究実施となった。当初の計画では、2020年度は本研究課題の最終年度であったが、上記の理由により研究の遂行が難しい状況であるため、2021年度に延長することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度末に調査を予定していたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大のため、1件のみの調査に留まっており、その他の施設・幼稚園への調査実施が延期となっている。
2021年度も感染拡大終息に時間を要すること、また調査先への感染拡大防止や調査先の業務負担も考慮すると、当面の間は対面などによる調査実施は控えざるを得ない状況にある。また、研究方法も対面を避けた既存のデータ等による再検討等への変更をせざるを得ない状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
児童養護施設等の施設への調査と、受け入れ側の主として幼稚園・幼稚園教諭の養成・研修体制調査であり、具体的視点は以下の５点を計画していた。
①児童養護施設の中での保育所利用・障害児通所施設利用の聞き取り調査、②幼稚園利用をしている施設・幼稚園双方への聞き取り調査、③幼稚園利用に関する費用の支弁と利用状況の調査、④教員養成課程・教員免許更新講習における社会的養護に関する取り扱い状況調査 ⑤幼稚園教諭の現職研修における社会的養護の取り扱い状況調査
ただし、今般の新型コロナウイルス感染拡大のため、上記５点に関する調査を可能な限り遂行できるよう、対面等を避けた既存のデータ等による再検討の方法による調査方法へ変更する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末に調査を予定していたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大のため、1件のみの調査に留まっており、その他の施設・幼稚園への調査実施が延期となっている。
2021年度も感染拡大終息に時間を要すること、また調査先への感染拡大防止や調査先の業務負担も考慮すると、当面の間は対面などによる調査実施は控えざるを得ない状況にある。また、研究方法も対面を避けた既存のデータ等による再検討等への変更をせざるを得ない状況にある。
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