2020 年度実施状況報告書

児童虐待対応専門職育成のための教育プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号	17K04704
研究機関	帝京平成大学
研究代表者	齋藤知子帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (10460289)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード	児童虐待 / 裁判記録 / 事例研究 / 人材育成
研究実績の概要	・2020年度の研究実績の概要は、2019年6月にネバタ州のCOFSWを訪問し、虐待専門のソーシャルワーカーにインタビューを行いアメリカでの虐待対応の職員の採用とその後の研修方法について、大学等の研究機関と連携し、1年間の研修体制を整えていることを伺った。資料なども頂けたため、今年度中に、その成果と、裁判記録を参考に作成した資料を用いて事例研究会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言が長引き、事例研究会も１度も開催できていない。・昨年度に、閲覧を行った3事例の裁判記録の内容については、現在、分析を進めており、事例研究会に向けた資料の作成を進めている。・2020年度の研究結果については、日本子ども虐待防止学会、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会などの全国大会や研究会において発表予定だったが、すべて中止またはオンラインでのシンポジウムなどに制限されており、発表できていない。・2019年度の3月にハワイで児童相談センターや女性刑務所、母子支援センターなどを訪問し、アメリカの虐待対応の専門職育成について、研修する予定であったが、新型コロナウイルスのため、渡航が直前の中止となり、2020年度中に実施することが出来なかった。また2021年3月に実施予定だった三重地方裁判所、高知地方裁判所など新たな事例について、児童虐待死亡事例の裁判記録の調査予定も、やはり新型コロナウイルスのため、閲覧に出向くことが出来ず、研究が1年以上停滞している。・コロナ渦で出来る範囲で今までの閲覧記録の分析や、インタビュー調査の翻訳などを進め、学会誌への投稿を予定している。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由 2017年度～2019 年度度については、児童虐待死亡事例についてマスメディアなどによる情報などを収集し、各都道府県で実施し報告されている「児童虐待死亡事例検証報告」に該当する事件の確定裁判記録の閲覧申請を行って４事例について実施し、そのうちの２事例については児童虐待に係る関係職種や研究者の参加協力を得て事例研究会を実施した。また、海外調査研究として２０１９年６月にはアメリカ・ネバダ州の児童相談センターのソーシャルワーカーにインタビュー調査を行い、アメリカでの虐待対応スタッフの人材トレーニングのシステムと方法について調査した。その後の２０２０年については、重なる新型コロナウイルスへの対応のための緊急事態宣言下で、海外調査、裁判記録の閲覧のための出向、事例研究会の開催がすべて滞っており、この1年間は机上で行える範囲での、収取済みの資料の分析や報告のための作成に終わり、予定の１割も進まなかった。予定していた新たな児童虐待事件の裁判記録の収集と、その分析から資料づくり研究会の実施が進まず、研究会開催後の考察に基づく「テキスト」作成に進むことが出来ていない。今後もしばらくはこのような状況が続くことも予想される中、新たな事例の収集に拘らず、今ある資料に基づて、より研究を重ね、さらに対面での事例研究会からオンライン（リモート）を用いた事例研究会の準備に着手していく必要がある。
今後の研究の推進方策	２０２１年度は延長後の最終年度となり、本来は今まで検察庁に出向き収集した裁判記録を分析し、資料を作成して事例研究会を実施し、その結果を踏まえ、テキスト化したものを報告する年度となるはずであった。また、別の視点からは児童虐待対応専門職の人材育成が進んでいるアメリカへの調査結果から、テキスト化した資料をどのように専門職育成に活用していくを検証していく予定であったが、コロナ対応下でその前段階で止まっているため、新たな視点で方向展開が必要である。今年度は新たな事例の収集は最低限度とし、今あるもののを活用し実施済みの事例研究会などの成果をまとめ、一段階、アップグレードを図る。また海外調査も現地に出向かず、インターネットを使って調査依頼を行うなど新たな視点で実施していく予定である。同じく事例研究会も今までは１０名から２０名近くが参加して対面で実施していたが、オンライン（リモート）で行えるように準備し、試行していく予定である。また上記の結果を研究報告会の開催、報告書を作成し、研究成果を公開し活用を目指していく。
次年度使用額が生じた理由	海外調査、事例研究会実施による人件費・謝金などが新型コロナウイルス対応の中、課題の進行自体がストップしており、そのための残金が生じている。また本来、今年度中に行う予定の報告書の作成、報告会の実施のための使用予定予算についても、調査、裁判記録の閲覧のための出向、事例研究会の開催がすべて滞っており、この1年間は机上で行える範囲での、収取済みの資料の分析や報告のための作成に終わり、予定の１割も進まなかった。予定していた新たな児童虐待事件の裁判記録の収集と、その分析から資料づくり研究会の実施が進まず、研究会開催後の考察に基づく「テキスト」作成に進むことが出来ていないため。