| 研究課題/領域番号 |
17K04706
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
望月 由起 日本大学, 文理学部, 教授 (50377115)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 教育社会学 / ペアレントクラシー / キャリアデザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、申請者による科学研究費補助金若手研究B「受験（準備）の低年齢化に対する教育社会学的研究」及び基盤研究C「日本型早期選抜及びその準備教育にみられるペアレントクラシーに関する実証的研究」の追跡的研究であるとともに、現代の日本社会にみられるペアレントクラシーの実態について、新たな視点（「高校受験」「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」等）からも明らかにすることを目的とする。従来のペアレントクラシー研究では、「我が子の進路を見据え、日本のトップレベルの学歴（学校歴）の獲得に注力する家庭」に焦点をあててきた。しかし申請者による先行研究や近年の各種調査報告等からは、多様な教育活動に早期より注力する家庭の様相も浮かび上がっている。現代の社会状況を鑑み、日本型ペアレントクラシーの実態を多面的に明らかにすることは、学術的にみても教育政策的にみても意義があり、喫緊の課題である。
4年目にあたる[令和２年度]は、コロナウィルスの影響により、予定していた各種教育機関への訪問による観察調査やインタビュー調査はかなわなかったので、主に以下の調査分析にあたった。
・一昨年度まで実施した「小学校受験を経て国私立小学校・中学校に進学した子どもをもつ家庭に対するパネル調査」のデータ整理および分析。
・プロスポーツ選手のキャリア形成分析（学会での発表も実施）。
ほか、委員として携わっている国立教育政策研究所や日本学生支援機構による調査に基づき、学校におけるキャリア教育や生徒のキャリア形成に影響しうる働きかけに関する分析を進めるとともに、「我が子の「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」に注力する家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」に関連する先行研究や文献等の収集にもあたった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定通り、一昨年度まで実施した「小学校受験を経て国私立小学校・中学校に進学した子どもをもつ家庭に対するパネル調査」の分析を深めることができた。「我が子の「海外進学」「スポーツ活動・芸術活動」に注力する家庭の教育戦略やキャリアデザイン等に関する調査」に関連する先行研究や文献等の収集も予定通り進んでいる。
しかし、訪問を予定していた教育機関（幼児教室、中学受験塾、高校受験塾、英会話教室、スポーツ教室など）での観察調査やインタビュー調査は、コロナウィルスの影響もあり十分に行うことができなかった（海外の諸機関での調査は全く行うことができなかった）。
この状況が長引くことが予想されたため、研究課題に対するアプローチを変更せざるを得ず、今年度は、目指すキャリアを達成したプロスポーツ選手のキャリア形成を調査分析し、学会で発表を行った。ほか、国立教育政策研究所「キャリア教育に関する総合的研究」、日本学生支援機構「学生生活調査」「大学等における学生支援の取組状況に関する調査」に委員として携わり、学校におけるキャリア教育や生徒のキャリア形成に影響しうる働きかけに関する分析を進めることができた（分析結果については、学会シンポジウムや各機関の報告書にて公表している）。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、本研究事業の最終年度である。
各種調査に対する分析をさらに深め、検証を重ねていくとともに、国内を中心に予定していた教育機関（高校受験塾、英会話教室、スポーツ教室など）への訪問をし、観察調査やインタビュー調査を行う予定である。ただし、コロナウィルスの影響が長引く場合には、事業期間の延長も視野にいれながら、先方の無理のない範囲で行うこととする。
これまでに行った調査結果について、学術的な分析・発表を行っていくためにも、先行研究・文献、データの収集などをより積極的に推し進めていくこととする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
①国内外の関係する教育機関等への訪問をし、観察調査やインタビュー調査を予定していたが、コロナウィルスの影響により中止せざるを得ず、それに伴う今年度の旅費や謝金等が不要となったため。②先行研究・文献やデータの収集を主にインターネットにより行ったため、収集のために予定していた旅費や印刷費等が不要となったため。
次年度以降に、コロナウィルスの影響を考慮しながら、国内の教育機関等を中心に協力を得られる範囲で訪問し、観察調査やインタビュー調査を行う予定である。訪問による調査が難しい場合には、郵送での質問紙調査、Zoomでのインタビュー調査などを行うこととする。これらの調査の実施も難しい場合には分析の視点やアプローチの変更を行う予定であるが、当初の研究課題に応えるためには訪問による観察調査やインタビュー調査が最適であると考えられるため、本事業の期間延長も検討する。
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