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本研究は原爆製造「マンハッタン計画」に関わった米国内の3カ所①ハンフォード（ワシントン州）、②ロスアラモス（ニューメキシコ州）、③オークリッジ（テネシー州）に残る産業遺産がアメリカ国立公園局の管轄となることが決定された2年後に開始した。研究期間は当初平成29（2017）年度から令和2（2020）年度の4年間の計画であったが、コロナ禍の影響で研究期間を2回延長する必要があった。
主な海外調査は平成30（2018）年度及び平成31(2019)年度に実施しているが、令和4（2022）年度は調査の対象を国内へとシフトした。4月は福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館、宮城県仙台市荒浜小学校遺構、同市内の3.11メモリアル交流館、また11月には長崎の軍艦島デジタルミュージアム、長崎原爆資料館、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館、平和公園内の被爆遺構、産業遺産情報センター（東京）を視察し、資料収集を行った。
当初2021年、モントリオール市（カナダ）で開催の「産業遺産保存国際会議」（TICCIH）で本研究の成果の一部を発表することが決まっていたが、主催者側の都合で延期され2022年夏に（対面式のみ）開催された。しかし、コロナ禍のため海外出張を控えることにし、研究発表と参加を断念した。その後、2022年秋に産業遺産情報センター（東京）主催でTICCIH会長の特別講演にオンラインで参加することができた。近年は産業遺産の保存にレーザースキャニング、デジタル技術が重要な役割を果たしていることを学ぶ機会を得ることもでき、これらの産業遺産保存活動が今後、どのような教育事業に貢献できるか、その可能性について意見交換を行うことができた。
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