| 研究課題/領域番号 |
17K04803
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
藤本 将人 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (10404229)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 学習評価 / 市民性 / 社会科 |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終的な着地点は，わが国の社会科において有効な学習評価の理論と方法を開発し，それらの知見に基づく評価実践のモデルを追試可能な形で示すことにある。わが国の社会科において有効な学習評価の理論と方法を見出すために，現代のアメリカ社会科教育界が研究と実践を積み重ねている市民性育成教育の学習評価諸理論に着目する。分析から得られる思想・原理に示唆を得た上で，わが国で通用する評価実践を開発する。宮崎大学附属小学校，附属中学校，宮崎県内における公立小学校，中学校，高等学校にて開発した評価実践を検証し，その有効性を証明するところまでを研究の射程とする。研究方法は，以下のとおりである。
（1）現在のアメリカ社会科が育成を目指す人物像とはどのようなものか。（目標構造の抽出）（2）その目標を達成するために，どのような授業が組まれているのか。（授業構成理論の抽出）（3）その授業では，学習成果の評価の仕組みがどのように組み込まれているのか。（評価手法の分析）（4）評価の結果得られた情報は，具体的にどのように分析されているのか。またその分析ツールはどのように開発されているのか。（情報の分析手法の検討）（5）評価情報は授業や学習者の学びにどのようにフィードバックされているのか。（情報の利用方法の検討）（6）（1）→（2）→（3）→（4）→（5）という研究手続きをとることで，学習評価の原理と評価技法を開発する際の手立てを明らかにする。
現在は（6）まで進んでおり，この後，各学校で実践により検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究業績は，以下のとおりである。【論文】①鬼塚拓，竹内元，藤本将人，椋木香子「宮崎大学教育学部附属中学校におけるキャリア教育実践の特質と課題（２）－媒体としてのキャリア・パスポート－」宮崎大学教育学部附属教育協働開発センター『宮崎大学附属教育協働開発センター紀要』第29号，2021年3月，pp.1-15.ISSN 2188-6636．②竹内元，小林博典，藤本将人，吉村功太郎，遠藤宏美「宮崎県における小規模校の学校づくりに関する基礎的研究」宮崎大学教育学部『宮崎大学教育学部紀要』第95号，2020年8月，pp.202-218. 【発表】①鬼塚拓，藤本将人「教師と子どもが協働して取り組む社会科評価の特質－「社会的な見方・考え方を選択して記述する問題」を事例として－」社会系教科教育学会第32回研究発表大会，2021年2月13日，於：兵庫教育大学（オンライン開催）．②竹内元，藤本将人，遠藤宏美「宮崎県における学校の小規模校化と授業づくりの実践課題－集合学習に関する二つの教育委員会へのヒアリング調査の比較を通して－」令和二年度日本教育大学協会研究集会，於：Web開催，2020年10月10日～31日．③椋木香子，竹内元，野邊孝大，遠藤宏美，盛満弥生，小林博典，藤本将人，境泉洋，深見奨平，鬼塚拓，坂口瑞穂「宮崎大学教育学部附属中学校におけるキャリア教育実践－仕事分析から仕事を創造し，自分の生き方を考える－」宮崎大学産学・地域連携センター第27回技術・研究発表交流会，2020年9月17日，於：宮崎市民プラザ．④藤本将人，鬼塚拓，池田泰弘「中学校におけるカリキュラム・マネジメントの実際－総合的な学習の時間と社会科を架橋する経営の論理－」日本教科教育学会第46回全国大会，2020年9月12日，於：福岡教育大学（オンライン開催）
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の具体的な推進方策は，以下のとおりである。
（7）評価の目的は何かを定める。（評価目標の確定）（8）この目的を達成するために学習成果の何を抽出するのかを定める。（評価内容の確定）（9）ターゲットとする学習成果をどのように抽出するのかを定める。（評価方法の確定）（10）抽出した情報をどのように価値づけるのかを定める。（評価規準・基準の確定）（11）決定した評価結果（成績及び授業改善のための指針）を子ども・教師にどのようにフィードバックするのかを定める。（授業の制御・子どもの育ちに関する帰還情報の確定）（12）（7）→（8）→（9）→（10）→（11）という研究手続きをとることで，学習評価実践を開発する過程（モデル）を明らかにする。（13）開発したモデルをもとに，宮崎大学附属小学校，附属中学校，宮崎県内における公立小学校，中学校，高等学校にて検証し，その有効性を吟味する。（評価実践モデルの活用・応用）
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの世界的蔓延により，海外出張ができなかった。
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