| 研究課題/領域番号 |
17K04804
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| 研究機関 | 宮崎大学 |
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研究代表者 |
吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 市民性教育 / シティズンシップ教育 / 社会科教育 / 総合的な学習の時間 / キャリア教育 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は，３年次計画の２年度として，地域社会の課題解決に焦点を当てた市民性育成を目指した教育に関する実践の調査研究を行った。具体的には、地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育を開発・実践している学校教員のインタビュー調査と教育プログラムに関する資料収集を行い、育成を目指す資質・能力の内容ならびにその育成原理についての分析を行った。その結果，以下２点の成果が得られた。
第１は、地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育を開発・実践している教育プログラムの特質を、より詳細に分析できたことである。これまで研究対象としてきた教育プログラムについての継続的な分析研究を行うことで、教育プログラムの特質についての多面的な考察が可能となり、育成を目指す資質・能力等をより詳細に明らかにすることができた。特に、資質・能力をどのように育成しようとしている過渡に関する育成原理については、分析対象である実践事例を増やすことで様々な観点から比較・検討をすることが可能になり、育成原理の多様な側面についても明らかにすることができた。
第２は、地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育を開発・実践している教育プログラムの新規調査研究である。全国の多くの学校で行われている実践の中から地域社会の問題解決を組み込んだ市民性教育と位置付け可能だと考えられる実践を抽出した。それら実践の一部については、学校の研究紀要や当該学校教員による教育論文などの文献を収集・分析することで、それらの特質を明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究の進捗は、全体としては計画よりもかなり遅れていると言わざるを得ない。研究領域別に捉えるならば、既に収集済みの資料を基にした分析研究、ならびに新たな実践を分析研究の対象とするために基盤づくりである調査研究についてはほぼ計画通りに進んだと言えるが、新たな調査対象（実践校や教育プログラム）の開拓・調査を行うことができず、予定した数にまで教育プログラムの事例を増やすことができていない。その結果として、教育プログラムの比較についても十分な考察ができているとは言えない状況であり、背景となる社会的民脈や教育目標等の項目をマッピングによって構造化することも不十分な状況である。２年次の８月までに予定していた中間的なとりまとめについてはその時点での分析事例に基づいて行い、その成果を10月の学会においても発表を行ったが、内容的には計画していた類型化による比較検討までには至ることができず、研究成果としては薄いものになってしまったと言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究遂行上の課題は、新規実践についての調査の効率化、収集資料の質の確保、教育プログラムの比較・分析、そしてその基盤となる研究に関する十分な時間の確保である。
新規実践についての調査の効率化と収集資料の質の確保との両立である。
本研究が対象としている実践は、この数年で行われるようになってきたものが多く、教育プログラムの開発とその実践で手一杯な学校現場が多く、その教育的な成果と課題を検討はしていても、それを研究紀要や教育論文の形でまとめるような余裕がないのが現状であるケースも少なくないと考えられる。実践の実地調査や聞き取り調査の機会を確保しつつ、特質があると考えられる教育プログラムをより精選する形で調査対象を絞り込み、より効率的で質的にも担保した調査を進めることとする。大学における教育、運営、地域貢献と研究とのバランスについても見直しを進め、計画的に研究を行うことのできる態勢を再構築する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
これまでの研究では、収集した教育プログラムに関する分析研究がほぼ計画通りに進んだ一方で、比較・分析に基づく類型化研究を行うために量的な面で必要となる新たな教育プログラムの調査研究については計画より相当遅れた進捗状況となった。その結果、文献収集に関する経費や実地調査・聞き取り調査にかかる旅費等の経費、データの分析に必要な謝金などの経費の執行も、当初の計画より遅れる結果となった。研究三年目である今年度においては、調査研究の進捗を図るため、調査対象の精選を行うと共に、効率的な調査日程を計画して、実地調査の対象となり得る公開研究会や成果発表会の機会をできるだけ捉えた調査研究を実施する予定である。そのことを実現するため、当該地域の教育委員会に問い合わせを行い、スムースな調査が行えるようにする。
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