通級指導担当教員の自立活動の専門性向上を図る現職研修プログラム開発に関する研究

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K04847
• 研究機関: 上越教育大学
• 研究代表者: 藤井 和子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00272881)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 通級による指導 / 自立活動 / 現職研修 / 教師成長

研究実績の概要

平成29年度の実施計画は、これまで実施されてきた通級担当教員の養成及び現職研修内容の把握を行うことであった。以下、①～③を実施した。
①教員養成大学における通級担当教員の養成の現状については、Web上で公開されている授業のシラバスの内容を確認した。
②教員研修機関において実施されてきた現職研修の実態及び通級担当教員が自主的に実施している研修団体の研修内容について明らかにするために、関東甲信越の通級指導教室担当教員を対象に面接調査を実施した。また、県教育委員会指導主事を対象に、通級担当教員の現職研修の実態及び今後の計画について聞き取り調査を実施した。これは、退職時期をむかえる通級指導担当教員の増加や通級児の増加に伴う新任通級担当教員の増加が見込まれる中で課題となっている、新任通級担当教員育成方針の実態を明らかにすることを目的としたものである。実態調査の結果から、現職研修プログラムを開発するための知見を得ることができると考えられる。
③通級担当教員の役割として、早期療育機関との連携がある。連携は、現職研修プログラムの中核となる内容であると考えられる。そこで、どのような連携に関する力量が必要であるかを明らかにするために、早期療育機関における個別支援計画作成の実態を明らかにするとともに、作成支援について実践的検討を行った。その結果、地域の早期療育機関から通級指導教室や通常の学級へ引き継がれていくことを前提として、通級担当教員と早期療育機関が協働して個別支援計画作成方法の検討を行っていくことが必要であると考えられた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

調査対象は限られていたものの、予定していた面接調査を実施することができたことがその理由として挙げられる。調査方法は、郵送法によるアンケートも予定していたが、面接調査の方が詳細を明らかにできると判断し、面接調査のみを実施した。

今後の研究の推進方策

平成30年度は、実施されてきた教員養成及び現職研修の評価に関する調査を実施する予定である。平成29年度の調査の結果、通級担当教員の専門性向上には、自主的な研修会の実施が大きく影響を及ぼしていることが明らかとなった。このことから、さらに対象を増やし、自主的な研修会を実施している熟練の通級担当教員がとらえる現職研修の評価と専門性継承のあり方、研修ニーズを明らかにする予定である。また、「教師成長」支援の視点から、現職研修における大学の関与、大学と教育委員会の協働による現職研修プログラムの開発をいかに実施していくべきかを検討するための知見を得るため、調査を実施したいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

データの処理等において人件費を使用しなかったためである。平成30年度は調査を予定しているため、調査費及びデータの処理等において郵送費、人件費等を使用する予定である。