| 研究課題/領域番号 |
17K04847
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
藤井 和子 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00272881)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 通級による指導 / 自立活動 / 連携 / 教師成長 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度に実施した研究は、以下のとおりである。
①昨年度実施した、全国の教育センター（60機関）への調査結果をまとめ、教育センターで実施されている通級指導担当教員を対象とした現職研修の実態、現職研修における教員養成大学と教育センターとの連携の実態等について、第57回日本特殊教育学会（2019年9月21日～23日）において、発表した。本研究では、質問紙調査を実施し、実施している研修講座の実態（実施回数、時期、目的、内容、方法）、特別支援学校学習指導要領のテキストとしての活用の有無、通級指導担当教員に育成したい力、熟練の通級指導担当教員の研修講師としての活用の有無、専門性向上を図る上での大学への期待、研修及び専門性向上にかかわる取り組みを行う上での課題等について情報を得た。結果、特別支援学校学習指導要領はテキストとしてほとんど使用されておらず、自立活動の理念の共通理解において課題があることが伺われた。通級指導の経験年数の少ない受講者が多く、研修内容が基礎的なものに限定されること、経験年数に応じた研修講座の開設に課題があることが明らかになった。
②通級指導担当教員の職務上の困難さとして第一に挙げられるのは、学級担任等との連携である。特別支援学校における個別の指導計画作成研修に関する研究知見を参考に、小学校において、学級担任との協働による個別の指導計画作成及び授業創りと評価を実践し、学校現場で実施する現職研修としての有効性を検討した。その成果について、つくば自立活動研究会（2020年2月22日開催）において共同発表を行った。
③通級による指導を実施している全国の特別支援学校を対象として、通級による指導の実態について調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
教育センターに対する調査研究を第57回特殊教育学会にて発表したところ、文部科学省の担当者や県教育委員会指導主事より多くの質問をいただくことができた。通級指導担当教員が急増する現在、専門性向上のための研修の在り方について、関心の高さがうかがわれた。
また、通級による指導を実施している特別支援学校に対する調査からは、通級による指導を実施している教師の意識や、学校としての通級による指導の位置づけの課題を明らかにすることができた。小・中・高等学校の通級指導担当教員の専門性向上や、学校における自立活動の理念の共通理解に向けて、特別支援学校のセンター的機能の活用の有効性が示唆され、今後の研修プログラム検討において、重要な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の調査、及び当初の研究計画よりも先行して実施している、通級指導担当教員の現職研修の実践から得られた知見をもとに、小学校等における通級による指導と在籍学級における教科等の指導との関連を図る授業実践を実施し、通級指導担当教員及び通常学級の実践的知識がどのように獲得されたか、その実態を明らかにすることを予定している。しかし、コロナ感染拡大の影響により、小学校等における授業実践が予定通り実施されないことが想定されるため、計画的な研究の実施の困難さが懸念される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ感染拡大のため、予定していた学会への参加や調査が実施できなかったためである。
令和2年度は、調査費、専門的知見の提供、データの処理等において、郵送費、謝金、人件費等を使用する予定である。
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