| 研究課題/領域番号 |
17K04860
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
岡田 敏之 京都教育大学, 教育創生リージョナルセンター機構, 教授 (50791331)
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| 研究分担者 |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 夜間中学 / 不登校 / 教育機会確保法 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も引き続き、研究代表者を含む研究チーム及び実践チームとして、研究分担者及び研究協力者の、公立夜間中学校や自主夜間中学へのフィールドワーク、それらに関する研究集会やいじめ・不登校に関するシンポジウム等への参加よる資料収集を行うとともに、これまで蓄積してきた資料の分析と検証を通して得られた知見をもとにした地方自治体（教育委員会）への発信資料のバージョンアップを行ってきた。
その随時バージョンアップを図っている資料をもとに、本年度は茨城県常総市の「夜間中学説明会」や徳島県の「徳島の学び直しを考える夜間中学シンポジウム」、高知県教育委員会の「公立中学校夜間学級設置に向けた学習会」等にて発信した。常総市では今年４月に常総市立水海道中学校が開校しており、徳島県や高知県では来年度４月に全国初の県立夜間中学が開校する予定である。それぞれの夜間中学校の設置に貢献することができた。また、これら収集資料は、昨年度末から今年度にかけて開催された文部科学省「夜間中学設置推進・充実協議会」においても活用ができ、2016年12月14日に交付された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）の見直しに向けて、座長として有識者等の意見をまとめることができた。「夜間中学設置推進・充実協議会」における議論のとりまとめや今後の夜間中学設置推進・充実に向けた課題については、今年度の基礎教育保障学会第４回研究大会の特別報告「教育機会確保法の見直し作業の現状と夜間中学増設の動向」として発表した。
しかし、文部科学省が「各都道府県に少なくとも１校開校することを促進する」という方針を出しているにもかかわらず、またまだ多くの自治体の動きは鈍い。今後、さらに夜間中学の設置促進や既設の夜間中学の教育充実に向けて、次の課題へと繋げていく。
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