| 研究課題/領域番号 |
17K04861
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
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| 研究分担者 |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | リーガルリテラシー / 道徳教育 / 消費者市民教育 / 授業開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、消費者市民教育の一つの視点として、コンシューマー・リーガルリテラシーに焦点を当て「道徳」カリキュラムの開発を目指している。
平成30年度は、平成29年度に行った韓国とシンガポールの調査をまとめ、日本消費者教育学会誌に投稿した。さらに、日本消費者教育教育学会の全国大会で「消費者市民を育むオーストラリアの学校教育ーコンシューマー・リーガルリテラシ―の基盤となる道徳性に焦点ーを当てて」「消費者市民を育むシンガポールの学校教育ーコンシューマー・リーガルリテラシー」のポスター発表を行った。加えて同大会のシンポジウムに「18歳を成年消費者として迎えるためにできること―教員養成の課題ー」で登壇した。
招待講演として、6月に「18歳成人時代に求められる消費者教育」の演題で岡山弁護士会主催のフォーラムで基調講演を行ったほか、国民生活センター主催の講師養成講座で「学校教育における消費者教育の重要性と今後の展望ー学習指導要領改訂と成年年齢引き下げの議論を踏まえー」や西宮市消費生活センター主催の教員向け研修会において「小中学校における消費者教育のあり方」のテーマで講義を行った。
また小学校2年生・5年生、中学校1年生・3年生の道徳の時間にコンシューマー・リーガルリテラシーを育成する授業を実践し、学習成果を検証した。10月にはオーストラリア（パース）、3月にドイツ（ヴュルツブルグ）の学校視察及びヒアリング調査を行った。これらの結果は次年度の学会発表及び論文投稿につなげる予定である。
以上のように、研究成果を着実に論文化でき、また講演会などで社会に還元することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外における実態調査も計画通り行うことができ、消費者市民教育の現状や課題を把握することができ、授業開発の示唆を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、実践した授業を改良し、カリキュラム提案につなげる。
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