| 研究課題/領域番号 |
17K04869
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
鈴木 正行 香川大学, 教育学部, 教授 (90758856)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 多文化共生 / 職業倫理 / 外国人子女 / キャリア教育 / カリキュラム開発 / 報徳思想 / 通俗道徳 / 社会的構想力 |
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| 研究実績の概要 |
2018年12月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布され，外国人労働者の本格的な受け入れ拡大政策が示された。とくに，深刻な人手不足が指摘されている介護，製造，建設，造船，農業，宿泊などの業種では，今後外国人労働者が重要な担い手となることが予想される。こうした社会状況を見据え，平成30年度は，外国人集住都市である浜松市において，①浜松国際交流協会職員鈴木恵梨香氏への聞き取り調査，②外国にルーツをもつ青年グループ「COLORS」代表宮城ユキミ氏・三宅エベルトン氏への聞き取り調査，③浜松倫理法人会の活動及びドコス株式会社社長大河内慶吉氏（静岡県倫理法人会役員）への聞き取り調査などを行った。
調査の主な内容は，「COLORS」結成の経緯，国際交流協会による活動支援，「COLORS」の活動状況，外国人子女の進路・職業・未来への希望，日本の文化や学校教育との関係性，企業経営者の経営倫理などである。また，浜松市国際交流協会で行われている国際理解教育ファシリテーター養成講座の打ち合わせ会にも参加し，活動の概要を知ることができた。
日本公民教育学会全国研究大会自由研究の部で，本研究成果の一部を「公民学習における模擬国民投票と憲法改正案の教材化に関する一考察―真正の学びと政治的中立性の狭間で―」をテーマとして，日本に在住する外国人も含めた基本的人権と憲法改正問題について報告した。また，本研究成果の一部を活用し，新学習指導要領に対応する日本公民教育学会編『テキストブック公民教育』の改定版の刊行に向け，中学校社会科公民的分野「私たちが生きる現代社会と文化の特色」に関する学習について，少子高齢化・人口減少・グルーバル化の進展と外国人労働者の受け入れを題材とする学習指導例を作成し，原稿を入稿した（現在編集中）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまで，浜松倫理法人会での調査やその上部団体である倫理研究所の創始者丸山敏雄の思想の文献調査によって，中小企業経営者の経営倫理・職業倫理を支える思想の根源が，日本の民衆の伝統的思想・意識である通俗道徳に根ざしていることを確認できた。また，業種によって異なるものの，同会に所属する中小企業経営者が，人手不足の解消を必ずしも外国人労働者の導入に求めているわけではないこともわかった。厳しい経営環境の中で，彼らの経営理念は通俗道徳的自己規律に基づくとともに，通俗道徳に同調することのできる労働者を求めていることも見えてきた。倫理研究所の方針の影響を受け，自らの経営理念と実践が，日本の社会の改善をめざす日本創生と直接結びついて意識されていることから，社会的中間層による企業経営及び倫理的実践活動によって正当化された，日本の伝統文化を重んじる下からの社会運動として捉えることもできた。しかし，聞き取り調査と参与観察に留まっているため，量的な把握をする必要があり，そのためのアンケート調査の実施が遅れている。
また，外国にルーツをもつ青年グループのリーダーへの聞き取りを通して，日本の社会や企業に対する意識を概ね捉えることができた。しかし，彼らは，大学・大学院に進学して企業に就職したという意味で，日本社会に適応し，成功したロールモデルとしての一部の存在であり，その背後には高校進学をあきらめたり，途中で退学した数多くの外国人子女がいる。中退者の進路の状況に関する把握ができていないため，国際交流協会や高等学校などでの聞き取り調査が必要である。
このほか，日本の民衆の通俗道徳と社会進化論との関係を捉えるため，明治期から昭和期にかけての社会進化論，報徳運動，耕地整理事業などに関する史資料の収集を行っている。社会進化論の流入と地域での展開についての考察・まとめまでには，もう少し時間を要する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進の方策として，次のような事項に取り組む。
近年，コンビニエンスストアや外食産業を中心に，自らの不適切な行為をインターネット上に公開し，企業に多くの損害をもたらしているバカッターやバカスタグラムと呼ばれる存在が注目されている。彼らのほとんどは，外国人子女・労働者ではなく，日本人の若者である。学校教育を通して日本的倫理と行動が養われているはずの日本人青年の方が，社会倫理・職業倫理において誤った行動をとっている。企業は，国籍にかかわらず，まじめで着実に働く労働者を求めている。しかし，上記のように日本社会が日本人労働者と外国人労働者にいだくイメージと実際の姿にはギャップがある。この点について，企業経営者はどのように捉え，学校教育に何を求めるのか，調査を通して明らかにしていきたい。
また，日本の近代化の過程における社会進化論の展開について，日本の農村地域への影響を探るため，耕地整理事業を推進した人物の思想に焦点をあててまとめていく。それとともに，論理研究所の創設者である丸山敏雄の思想，及び倫理法人会の活動状況についても調査を進め，企業経営者が求める経営倫理・職業倫理について，アンケート調査等を通して量的に把握する。
その上で，日本の学校現場において，教師が考えている子どもの行動倫理・職業倫理と，企業社会で求められている職業倫理の共通点と相違点を明らかにし，道徳・倫理教育の見直しとカリキュラム開発を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査のために計上していた郵送費を使用しなかったため，582円の残額が生じたことによる。
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