| 研究課題/領域番号 |
17K04909
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
爲川 雄二 東北大学, 教育情報学研究部, 助教 (30351969)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 知的障害 / 発達障害 / 特別支援学校 / 情報モラル / 携帯情報端末 / アセスメント |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、知的障害児者を対象に実施された知能検査等の心理・発達アセスメントや、社会適応のアセスメントのデータと、情報モラルの習得を含めたICTの利用状況の関連を定量的に示した上で、知的障害児者の情報モラル習得の支援における、個々のアセスメント情報の活用可能性を明らかにすることを目的としている。
初年度は、全国の知的障害特別支援学校の中学部と高等部を対象に、予備調査を実施した。予備調査の主な内容は、学年ごとの生徒数、障害の程度ごとの生徒数、利用しているアセスメント、生徒における携帯情報端末の所有状況、携帯情報端末の所持や持参登校に対する学校側の態勢、情報モラルをはじめとした情報関連の指導状況、教員や保護者らの情報モラル研修状況、である。知的障害のある生徒が通学する特別支援学校のうち、中学部または高等部のある全国の学校795校に調査用紙を郵送し、259校（32.6%）から回答を得た。江田（2012）による同様の調査結果と比較したところ、生徒における携帯情報端末の所有状況には大きな変化がみられなかった一方で、情報モラルに関する指導の頻度がこの6年間で大きく上昇していることが分かった。
また、アセスメントに関する調査結果は、「S-M社会生活能力検査」「WISC」「田中ビネー」「太田ステージ」の順で利用が多く、この結果は橋本（2016）の調査結果と一致した。
これらの調査結果は、次年度（平成30年度）に実施する本調査の内容を検討する上で、重要なデータとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は計画通り予備調査が実施でき、集計も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の予備調査の結果を基に、特別支援学校で利用が多くみられたアセスメントを中心に、それらを利用している特別支援学校から生徒個々の状況を調査する「本調査」を実施する。本調査では、生徒個々のアセスメント結果とICT利用状況、情報モラルの習得状況等のデータを得る。これらのデータを基に、最終年度（平成31年度）の情報モラル指導カリキュラムの構築を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アンケート調査の回収率が当初の計画を下回り、郵送費（受取人払い）が低額となった。また、研究補助の人員を雇用しなかった。次年度使用額は、次年度に実施予定の調査の諸費用に充当する。
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