| 研究課題/領域番号 |
17K04922
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
菅野 敦 東京学芸大学, 教育実践研究支援センター, 教授 (10211187)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 知的発達障害 / ライフステージ / 生涯発達支援 / 支援プログラム / 支援課題 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、ライフステージ別の活動内容についての調査研究に取り組んだ。就労移行支援事業所2058ヵ所に調査票を配布し、496ヵ所から回答があった。（回収率24.1％）。
結果、「日常生活に関する活動」、「学習活動に関する活動」、「作業や就労に関する活動」、「コミュニケーションに関する活動」、「健康管理に関する活動」の５つの領域に関する活動内容が明らかとなった。「日常生活に関する活動」は20代、30代、50代に多く見られ（順に17.9％、19.4％、15.8％）、ライフステージに関係なく一貫して活動を提供していることが明らかとなった。「学習活動に関する活動」は10代、20代に多く見られ（順に15.3％、15.8％）、その後減少したことから、学齢期から成人期への移行期である10代、20代に多く提供されることが明らかとなった。「作業や就労に関する活動」は20代、30代、50代に多く見られ（順に26.3％、25.8％、31.6％）ライフステージに関係なく一貫して活動を提供していることが明らかとなった。「コミュニケーションに関する活動」は20代、30代に多く見られ（順に、37.4％、35.5％）、職場での対人関係などのトラブルへの対応のためにこのような活動を提供していることが予想された。「健康管理に関する活動」は10代、20代、30代に多く見られ（順に12.7％、14.2％、14.5％）、ライフステージに関係なく一貫して活動を提供していることが明らかとなった。これらの結果に基づき、ライフステージ別の支援内容を検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成30年度は就労移行支援事業所への調査により活動内容について明らかにした。また、支援課題、活動内容の結果に基づき、研究協力者とともに知的発達障害者におけるライフステージ別の実態に応じて支援内容を検討した。しかし、支援内容の検討は進められているものの、支援内容、支援方法を含めた支援プログラムの作成ができていない。その理由として、活動内容の分析に時間がかかっていたこと、支援内容に関する研究協力者の考えをまとめることに時間がかかっていることがある。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度の研究の推進方略として、
①期：～７月までに、支援プログラムの作成を行う。
②期：９～12月までに、支援プログラムの試行を行う。
③期：11～２月までに、生涯発達支援システムのモデル開発を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）支援プログラム作成に係る謝金及び支援プログラム作成に伴う経費が、平成30年度の進行の遅れに伴い、使われなかったため。
（使用計画）平成31年度の研究の推進方策として、～７月までに、支援プログラムの作成を行い、９～12月までに、支援プログラムの試行を行うため、確実に使用できる。
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