| 研究課題/領域番号 |
17K04935
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
玉村 公二彦 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (00207234)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 知的障害 / 教育課程編成 / インクルーシブ教育 / 実践史 / 特別支援学校・学級 / 支援・指導・配慮 / 障害者権利条約 / 知的障害教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、障害者権利条約教育条項に関する研究と特別支援教育実践の歴史的研究を継承し、インクルーシブ教育時代における知的障害教育のあり方を検討することを目的としている。具体的には、（１）「知的障害」概念と教育的アプローチの比較研究（２）知的障害教育の実践史的検討（特別支援学校を中心とした教育課程と授業の資料のアーカイブ化を含む）（３）知的障害教育実践の蓄積を踏まえた、学習指導要領の改訂の原理の考察と今後の教育課程編成のあり方の検討が課題である。
2019年度は、知的障害教育の歴史的蓄積の検討にシフトしつつ、次の作業を行った。
１．これまで、アメリカの「知的障害」概念の検討を行ってきたが、それはアメリカにおける「知的障害」概念の形成史の検討過程の空白を埋めるとともに、戦後の日本の知的障害教育の成立への影響をみる前提となった。あわせて、今日における国際的な知的障害教育のプログラム開発の前提として、障害者権利条約に示された「インクルーシブ教育の権利」の実現に関する国際的動向の整理を行っている。
２．知的障害教育の教育課程編成の実践の歴史的検討として、戦前における特別学級の担い手について検討し（田村一二、高宮文雄）、また戦後における近江学園等での教育実践を分析するとともに、障害の重い子どもの発達記録の映像についてまとめた。あわせて、特別支援学級などに残された授業等のビデオ映像等のデジタル化を行い（奈良教育大学附属小学校・中学校の特別支援学級）、知的障害のある子どもの発達と教育実践の具体を検討する作業を行っている。
３．知的障害教育における教育課程編成と学習指導要領改訂に関して、(1)「指導の形態」「教科等を合わせた指導」、（2）「教育課程の連続性」に焦点をあてて検討し、障害者権利条約のもとでの「支援」「指導」「配慮」モデルの確立の原理的考察を継続して行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、以下の点で作業を進めることができた。
戦後の日本の知的障害教育の成立をめぐって、戦前の「特別学級」の担い手の動向が重視されるが、京都における「特別学級」の歴史的展開について、戦後の知的障害教育への再生を主導した田村一二、高宮文雄などについて史料の公表やまとめを行うことができた。
戦後、関西を中心として、日本の知的障害教育の発足に重要な足跡を残した近江学園について、戦後の発足から20年を経た段階での振り返りを記録映像の在り様とともに点検し、さらに、重症心身障害児、重度知的障害児の発達的アプローチを志向する記録フィルムを分析することができた。
また、知的障害教育実践の実践的検討として、奈良教育大学附属小学校特別支援学級の実践ビデオのデジタル化を一定行い、知的障害児の障害児学級・特別支援学級における授業実践の分析の前提とした。この作業では、特別支援教育教員養成の一環として授業実習が組み込まれていたことから、特別支援教育の教員養成の検討や、力量形成過程の授業づくりという観点からの検討が可能であることが示唆されている。
さらに、学習指導要領の総則、各教科や自立活動等の解説を分析し、その改訂の内容を掌握し、公表することができた。今後の知的障害教育の変容について、障害者権利条約の実施過程における知的障害教育のあり方を支援・指導・配慮の実践的関係について検討を行っており、新学習指導要領の実施過程の実践的分析の視点を形成することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
知的障害教育の教育課程に関する原理的検討として、学習指導要領の内容を掌握するとともに、知的障害教育の変容について、障害者権利条約などの国際的な動向の中での知的障害教育のあり方を支援・指導・配慮の実践的関係について検討を行い、新学習指導要領の実施過程の実践的分析の視点を形成してきた。次年度は、最終年度であるが、2019年度末からの新型コロナウィルスの感染拡大のもとで、特別支援学校や特別支援学級における教育実践をフォローしていくことが難しくなっている。このような状況もあり、知的障害教育の教育課程と教育実践に関する歴史的な検討に全面的にシフトして研究を継続していくものとしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に新型コロナウィルスの影響で、研究出張などが出来なかったため次年度使用額が生じた。次年度におくり、実践資料の整理と分析にあてることとしたい。
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