研究課題/領域番号 |
17K04935
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研究機関 | 京都女子大学 |
研究代表者 |
玉村 公二彦 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (00207234)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 知的障害 / 教育課程編成 / インクルーシブ教育 / 実践史 / 特別支援学校・学級 / 支援・指導・配慮 / 障害者権利条約 / 知的障害教育 |
研究実績の概要 |
本研究は、障害者権利条約教育条項に関する研究と特別支援教育実践の歴史的研究を継承し、インクルーシブ教育時代における知的障害教育のあり方を検討することを目的として次の課題を設定してきた。(1)「知的障害」概念と教育的アプローチの比較研究(2)知的障害教育の実践史的検討(特別支援学校を中心とした教育課程と授業の資料のアーカイブ化を含む)(3)知的障害教育実践の蓄積を踏まえた、学習指導要領の改訂の原理の考察と今後の教育課程編成のあり方の検討である。 2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大のもとで、教育課程研究などの実践的研究は困難となった。知的障害教育の歴史研究にシフトした。 研究実績は、知的障害教育の教育課程編成の実践の歴史的検討として、戦前における特別学級の担い手について検討し(田村一二、高宮文雄)、また戦後における近江学園での教育実践、知的障害のある保護と教育保護と教育についてまとめた。並行して、特別支援学級などに残された授業等のビデオ映像等のデジタル化を行い(奈良教育大学附属小学校・中学校の特別支援学級)、知的障害のある子どもの発達と教育実践の具体を検討する前提をつくった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
歴史研究にシフトして研究成果をまとめることはできたが、新型コロナウィルス感染拡大の状況が厳しく、フィールド等での実践的研究の制約を受け、研究の進捗がはかられなかった。
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今後の研究の推進方策 |
これまで 知的障害教育の教育課程に関する原理的検討として、学習指導要領の内容を掌握するとともに、知的障害教育の変容について、障害者権利条約など国際的な動向の中での知的障害教育のあり方を支援・指導・配慮の実践的関係について検討を行ってきたが、2019年度末からの新型コロナウィルスの感染拡大のもとで特別支援学校や特別支援学級における教育実践をフォローしていくことが難しくなっている状況もあり、知的障害教育の教育課程と教育実践に関する歴史的な検討に全面的にシフトして研究を継続していくものとしたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大があり、自由に研究を進めることが出来なかったことから2021年度の使用額が生じた。今年度は、歴史研究にシフトしデジタル化のための謝金および研究成果の発表のために研究費を移用する計画である。
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