研究課題/領域番号 |
17K04935
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研究機関 | 京都女子大学 |
研究代表者 |
玉村 公二彦 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (00207234)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 知的障害 / 教育課程編成 / インクルーシブ教育 / 実践史 / 特別支援学校・学級 / 支援・指導・配慮 / 障害者権利条約 / 知的障害教育 |
研究実績の概要 |
本研究は、障害者権利条約教育条項に関する研究と特別支援教育実践の歴史的研究を継承し、インクルーシブ教育時代における知的障害教育のあり方を検討することを目的として次の課題を設定してきた。(1)「知的障害」概念と教育的アプローチの比較研究(2)知的障害教育の実践史的検討(特別支援学校を中心とした教育課程と授業の資料のアーカイブ化を含む)(3)知的障害教育実践の蓄積を踏まえた、学習指導要領の改訂の原理の考察と今後の教育課程編成のあり方の検討である。 2020年度以降、新型コロナウィルスの感染拡大のもとで、教育課程研究などの実践的研究は困難となった。知的障害教育の歴史研究にシフトした。その結果、2020年度には、『京都における「特別学級」の成立史研究』を上梓することができ、知的障害教育の実践と教育課程の関する歴史的前提について、京都を中心とした地域的な発展過程を捉えることが出来た。それを踏まえて、2021年度の研究実績は、知的障害教育の教育課程編成の実践の歴史的検討として、戦前における特別学級の公開授業などの検討を行うとともに、田村一二などの戦前の知的障害教育の担い手の動向を整理しまとめた。並行して、特別支援学級などに残された授業等のビデオ映像等のデジタル化したものの整理を行った(奈良教育大学附属小学校・中学校の特別支援学級)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大による活動の制限と管理職の業務が重なり十分な研究が出来なかった。
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今後の研究の推進方策 |
知的障害教育の教育課程に関する原理的検討として、学習指導要領の内容を掌握するとともに、知的障害教育の変容について、障害者権利条約など国際的な動向の中での知的障害教育のあり方を支援・指導・配慮の実践的関係について検討を行ってきたが、2019年度末からの新型コロナウィルスの感染拡大のもとで特別支援学校や特別支援学級における教育実践をフォローしていくことが難しくなっている状況もあり、知的障害教育の教育課程と教育実践に関する歴史的な検討に全面的にシフトして研究を継続していくものとしたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大のための十分な活動が出来なかったこと、管理職業務多忙化により最終的な費用の使用が出来なかったため、残額として次年度使用額が生じた。残額の予算は、デジタル化のための費用として支出するものとしたい。
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