| 研究課題/領域番号 |
17K04943
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
衛藤 裕司 大分大学, 教育学部, 教授 (00284779)
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| 研究分担者 |
肥後 祥治 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (90251008)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 高等学校 / 連携 / 外部専門機関（家） / 発達障害 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は，高等学校又は発達障害のある高校生の事例を通し，開発したシステム・ツールの効果について検討を行った。通級による指導を本格的に開始している日本の高校において，自立活動の専門性を高めていくという教育課程上の喫緊の課題があり，外部専門（機関）家との連携もこの点に焦点が当てられていた。つまり，高校の管理職及び特別支援教育関連教員は，教育課程保障を重視し，外部専門機関（家）との連携において各種ツールを使用していた。開発した各種システム・ツールは，発達障害のある高校生本人による障害理解教育からサービスマネージメント・スキルの獲得を重視した構成になっており，当該高校自体の特別支援教育に関する「成熟度」を考慮する必要性が考えられた。合理的配慮提供のみ，本人中心型のツールが有効に機能していることから，高校への「段階的な導入」を行う必要性があると考えられた。本研究結果に関して，日本特殊教育学会においてポスター発表6件，日本LD学会において自主シンポジウム1件の発表がなされた。
また，高等学校における外部専門家との連携は，通級による指導の担当教員の「専門性の程度」により必要とする内容が異なっていた。これは，小中学校において通常学級における特別なニーズのある児童生徒への対応を始めた時の現象と同様である。外部専門機関（家）との連携経験，担当教員の専門性研修の蓄積により，対応は，1)直接支援と間接支援，2)継続的連携と随時的連携に分かれ，安定していくであろう。そして，利用できる外部専門機関（家）のリソースは，高校の位置する場所により限定的である。そのため，小学校－中学校－高校の各期間における「一貫した」連携体制の構築は可能であると思われる。本人主体のサービス提供が行われるようになるためには，高校終了時までに，本人関与を段階的に高めることを前提とした「移行教育」の導入が重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
最終目的である「発達障害のある高校生のためのサービス提供」に必要な3つのツールのうち，最後の1つである「当該高校生自身による支援リソース診断ツール」は，予定通り，作成及び作成後の使用を年内に終え，データが収集された。その一部の結果については，学会発表を行い，成果を公表した。このツールは，2年目までの研究で作成された3つのツールとの組み合わせにより機能するため，データはさらに継続して収集され，予定通り終了した。しかし，年度最後に国内外の学会における発表の予定に関しては，コロナ・ウイルス対策への対応のため，国内外の移動が禁止され，また，参加を予定していた全学会が延期又は中止となったため，未実施である。そのため，令和2年度内まで1年間の期間延長をする必要があると考え，補助事業延長申請を行った。このことを除けば，研究は概ね順調に進展した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題において残されている研究計画は，学会における成果発表と検討のみである。しかしながら，コロナウイルス対策への対応のため，令和2年度における学会開催も開催方式も含め，流動的な状態にある。開催が確定した「関連学会」も含め，成果発表と検討を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染症対策への対応のため，予定していた国際学会発表・調査および国内学会発表が延期されたため,未使用が生じた。そのため，今年度，改めて発表を行うための旅費（参加費・発表費含む）として使用する他，その後の論文作成のための消耗品費として使用する。また，これらの研究成果検討のための打ち合わせを研究分担者と行う。
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