| 研究課題/領域番号 |
17K04943
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
衛藤 裕司 大分大学, 教育学部, 教授 (00284779)
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| 研究分担者 |
肥後 祥治 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (90251008)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高等学校 / 連携 / 外部専門機関（家） / 発達障害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，令和元年度，高等学校又は発達障害のある高校生を対象に，令和元年度までに開発した各種システム・ツールの効果について事例的に検討を行った。その結果，通級による指導を本格的に開始した日本の高校では，教育課程上，喫緊の課題である自立活動の専門性を高めるという目的のため，外部専門（機関）家との連携にこれらのツールが使用されていた。開発した各種システム・ツールは，発達障害のある高校生本人による障害理解教育からサービスマネージメント・スキルの獲得を重視した構成になっていたが，合理的配慮提供においてのみ，本人中心型のツールが有効に機能していた。このことから日本の高校へは，体制整備も含めた「段階的な導入」が必要であると考えている。本研究結果に関して，日本特殊教育学会においてポスター発表6件，日本LD学会において自主シンポジウム1件の発表がなされた。
また，高等学校における外部専門家との連携は，通級による指導の担当教員の「専門性の程度」により必要とする内容が異なっていた。また，利用している外部専門機関（家）のリソースは，高校の位置する場所により限定的であった。このことは，地域におけるリソース数の格差を反映すると同時に，小学校－中学校－高校の各期間における「一貫した」連携体制の構築が可能であることも意味する。
本人主体のサービス提供が行われるようになるためには，高校終了時までに，本人関与を段階的に高めることを前提とした「移行教育」の導入が重要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
最終目的である「発達障害のある高校生のためのサービス提供」に必要な3つのツールについて，令和元年度までに作成及び作成後の使用を終え，データが収集された。その一部の結果については，令和元年度まで学会発表を行い，成果を公表している。しかし，令和元年度最後に国内外の学会において発表する予定に関しては，コロナ・ウイルス対策への対応のため，国内外の移動が禁止され，参加を予定していた全学会が延期又は中止となった。そのため，令和2年度内まで1年間の期間延長を行い，補助事業延長申請を行ったが状況は改善しなかった。
そのため，再度の補助事業延長申請を行った。このことを除けば，研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題において残されている研究計画は，学会における成果発表と検討のみである。令和3年度は，令和2年度と異なり，コロナウイルス対策への対応も含め，学会開催及びその方式が早い段階から示されているため，成果発表と検討を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染対策への対応のため，予定していた国際学会発表・調査及び国内学会発表が延期又は中止されたため，未使用が生じた。そのため，今年度，改めて発表を行うための旅費（参加費・発表費含む）として使用する他，その後の論文作成のための消耗品費として使用する。
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