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最終年度である本年度は，前年度までの研究成果から，高等学校（発達障害のある高校生又は特別支援学校高等部生徒在籍）と外部専門機関が連携するための2つのモデルを考案し，それに基づき，各種システム・ツール開発の最終修正を行った。モデルとして，「専門家によるサービス分担モデル」と「高校生本人によるニーズ準拠型モデル」が考案され，ツール開発が行われた。開発されたツール数は15あり，その基本となるツールは，以下の構成とされた。
・シート１：これまで利用したサービスの履歴，・シート２：小学校段階→中学校段階→高校段階と将来にわたるニーズの一覧表，・本体：シート２のニーズに基づく支援計画及び連絡・連携の実施確認表，・ワークシート・・シート２を作成するための作業空間，・教育シート：教育における特別な教育サービスの利用状況と導入，である。もう1つは「高校生本人の困り（ニーズ）」から，サービス構築を行う方法である。そのため，上記の「シート１」では，これまで利用したサービスの履歴を，「シート2」では，「小学校段階→中学校段階→高校段階と将来にわたるニーズの一覧表」を作成し，「本体」として「ニーズに基づく支援計画及び連絡・連携の実施確認表」を高校生本との作業空間とともに作成した。現実として機能させるため，自宅や高校から利用可能なサービスを提供している「エリア・データ（リソース・データ）」を添付し，困り解決のための自己解決能力の向上を図るツールである。
研究成果の一部は，日本特殊教育学会第60回大会において，発表された。
なお，米国・独国IEPにおけるコロナ禍での専門家との連携，データの「オンライン上での共有」について，令和4年度を通し，zoomによる海外動向の調査が継続して実施された。
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