研究課題
次世代のエネルギー需要・供給ネットワークにおける需要家、供給家を自身の利得確保を目指すエージェントと捉える。また、社会としての公共の利得確保を目指す独立した運用機関であるユティリティーの存在を想定する。本研究では、ユティリティーによる税金・補助金に対応する仮想的な価格の提示と各エージェントの分散意思決定により、エネルギー需要供給ネットワークの最適な運用状態への誘導を可能としている。具体的には、発電拠点および蓄電設備を有する発電拠点を対象として、電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、分散型の制御方策を提案するとともに、実機実験による有効性の検証を実施した。蓄電拠点を対象とした問題では、とくに提案する価格提示方策にワインドアップ現象が生じる可能性があることを指摘するとともに、これを回避するための新たな実装手順を提案することができている。さらに車載型の蓄電池群を対象とした問題の検討により、EV/PHV 群の分散型充放電管理方策への展開も実施できている。需要拠点を対象とした分散型の運用の検討では、需要拠点固有の問題であるチャタリング現象の発生メカニズムを明らかにしている。本年度の研究成果として、需要拠点を対象とした運用において、2 つのチャタリング現象の回避方策を提案できている。さらに、発電拠点、蓄電拠点、需要拠点の一体的な運用により VPP (Virtual Power Plant) の実現を可能とする分散階層型の運用方策を提案することができている。また本研究の特徴である価格を利用した運用方策と実際の電力取引の相互作用検証を目指し、価格競争モデルの検討と入札、約定を繰り返す市場のシミュレータの構築も実施することができている。
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Book chapter in Economically-enabled Energy Management -Interplay between control engineering and economics
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IET Smart Grid
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計測自動制御学会論文集
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