超高速鉄道整備が国土幹線コリドー構造に及ぼす影響に関する理論分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K06599
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 小林 潔司 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (50115846)
• 研究分担者: 松島 格也 京都大学, 工学研究科, 准教授 (60303848) ; 瀬木 俊輔 京都大学, 工学研究科, 助教 (50762382)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 立地論 / 都市経済モデル / 一般均衡モデル / 高速鉄道 / 国土計画

研究実績の概要

本研究は2017年度において、本研究課題の分析の基盤となる基礎的なモデルを構築した。このモデルは、2都市から構成される空間を対象とした理論的な一般均衡モデルである。その特徴は、異質なコミュニケーション構造を有する独占競争企業が、企業活動の効率化を図るために本社・支店の配置パターンを決定することにある。モデルの要点を以下に述べる。
空間内の家計は、2つの都市のどちらに居住するかを選択し、自らが居住する都市内の企業拠点に労働力を供給して賃金を得る。家計は同質的であり、両都市の賃金が等しくなるように都市間で人口が移動する。空間内には、コミュニケーション構造の異なる複数の独占競争企業が存在する。企業のコミュニケーション構造は、「従業員間の会議」と「顧客との交渉」の重要性として記述される。各企業の本社・支店配置パターンは、「どちらか一方の都市に拠点を集中させる」集中化戦略と、「両方の都市に拠点を分散させる」分散化戦略に分けられる。各企業は、都市圏内移動費用と都市圏間移動費用を与件とし、企業のコミュニケーション構造に応じて、利潤を最大化するように本社・支店配置パターンを内生的に決定する。このモデルにおいて、超高速鉄道の整備は、都市圏内移動費用と都市圏間移動費用の相対的関係に影響を及ぼし、結果として企業の本社・支店配置パターンにも影響を及ぼすことになる。
このように、超高速鉄道の整備が企業の本社・支店配置に及ぼす影響を分析するモデルは空間経済学の分野においても独創的であり、超高速鉄道が国土幹線コリドーの再編に及ぼす効果に関する知見を得るうえで有用である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究課題の分析の基盤となる基礎的なモデルの定式化は完了しているが、その性質を明らかにするための解析的な比較静学分析が完了していない。モデルの複雑性が高いため、解析的な分析を試みると分析結果が煩雑な式となり、明確な結論を得ることが難しいことが原因である。比較静学分析が完了していないため、成果を論文として投稿する段階には至っていない。

今後の研究の推進方策

本研究が2017年度において定式化した基礎的なモデルの性質を明らかにすることは、モデルを現実に適用可能なものへと発展させるうえで重要である。そこで2018年度は、定式化されたモデルの解析的な分析をさらに試みると同時に、比較静学分析が可能なレベルまでモデルを単純化することも検討する。後者の選択肢を取る場合は、単純化前のモデルに関する数値解析を入念に行い、単純化されたモデルと同様の結果が得られることを確認する。
その後は、基礎的なモデルを理論・実用の両面において発展させる。まず、理論面においては、各都市に固有の文化と、企業のコミュニケーション構造の関係を考慮に入れた発展モデルの構築と分析を行う。家計の選好は、居住する都市の性質や文化から影響を受けることが少なくない。その結果、企業の供給するサービスの消費地には偏りが生まれ、企業は顧客との交渉をより円滑に行うために、自社のサービスを多く消費する地域に本社を立地させるような行動を取ると考えられる。このような企業行動を分析するために、理論的な発展モデルを構築する。次に、実用面においては、『（１）複数の大都市が超高速鉄道で結ばれ、（２）超高速鉄道で結ばれた大都市の外部に、通常の鉄道で接続されているような地方都市圏が存在する』という二重国土構造を持つ空間を考慮できるようにモデルを拡張する。このように拡張された空間内の一般均衡モデルを定式化する。さらに、定式化されたモデルの均衡解を、数値計算により求める方法をシステム化する。

次年度使用額が生じた理由

本研究の基盤となる基礎的なモデルの分析が完了していないため、本研究の成果を論文や学会発表により公表できていない。次年度以降に成果の公表を行う予定なので、そのために必要となる論文投稿料や学会参加費を次年度使用額として繰り越す。繰り越した助成金は次年度に全て執行する予定である。