| 研究課題/領域番号 |
17K06601
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
土屋 哲 鳥取大学, 工学研究科, 准教授 (70422623)
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| 研究分担者 |
赤尾 聡史 同志社大学, 理工学部, 准教授 (30448196)
長曽我部 まどか 鳥取大学, 工学研究科, 助教 (50757268)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | エネルギー地産地消 / 木質バイオマス / 地域経済分析 / 地域コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は以下の内容を実施した。
１．小地域産業連関表を用いた小規模熱電併給の運用方策の検討：バイオマスの利活用は、単体事業収支でその評価を行うと事業実施が困難な場合が多い。一般的にバイオマス利活用事業の利益率は低く、事業実施には規模も必要となる。一方で、同利活用を地域の視点で捉えると、地域内で付加価値の波及が起こることから、場合によっては事業実施が地域の収支（域際収支）を改善し、さらには地域持続への貢献へとつながることもあり得る。本研究では、小地域の産業連関表を推計し、これを用いて地域のバイオマス利活用事業（小規模木質バイオマス熱電併給事業、植物工場から排出される作物残渣利用）を評価した。ケーススタディとして、鳥取県日南町を対象に、地域で供給可能な木質バイオマス量（供給余力量）、導入可能な熱電併給設備および熱源需要量の整合性を確認し、小規模熱電併給設備1台を導入した場合の地域への経済効果を算出した（直接投資：1580万円，経済効果：940万円）。
２．空き家の認知と利活用への協力意向に関する分析：自治会における空き家と住民の空き家の認知状況、さらに利活用に対する協力意向の関係を明らかにし、空き家の利活用が見込める地域を抽出した。分析の結果、利活用に積極的な住民の特徴は、町内の空き家を知っていること、周りの住民が協力的であること、であった。本研究は、地域コミュニティにおける住民活動の波及が地域を支える力となることを前提に、そうした活動に積極的なセグメントを分析することで問題提起が可能になると考え、検討をおこなった。
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