研究課題
研究最終年度である当該年度においては、研究対象地域である香川県に所在する企業を対象とした事業継続影響評価システムを開発した。事業継続影響評価システムは、①自社の所在地域における当該産業の影響把握、②自社を中心としたサプライチェーンにおける影響把握の２ステップで構成した。①では南海トラフ地震を対象に、自社の立地地域や香川県内の取引先が南海トラフ地震により経済的にどのような影響があるのか量的に，かつ，他の産業や香川県内他地域の状況と相対評価が可能となった．また，自社産業の消費地について，香川県内の総生産量が地方ブロック単位でどのブロックで消費されているのか，全体に占める比率として把握可能とした。②では、自社を中心としたサプライチェーンがどのようなつながりをもつのか、ネットワーク図として可視化し、自社への影響把握を可能とした。可視化にあたっては、自社関連企業の位置や取引額等をノードとリンクにより表現し、ネットワーク途絶による影響の有無が把握可能である。研究開発にあたっては、モデル企業を対象にプロトタイプを開発し、対象企業へヒアリングを行った。結果、当該システムは自社の事業継続計画BCPを策定するにあたり、サプライチェーンにおける自社の位置づけを把握可能であり、サプライチェーンデータを自社製品データに置き換えると、製品ごとの影響把握が可能であり汎用性が高いと考えられること、ネットワークが可視化されることで自社の社会的位置づけも把握可能であり、地域貢献の視点からも自社のBCP策定に有益であるとの意見が得られた。今後においては、ユーザーニーズに応じた分析機能について明らかにし、企業の事業継続影響評価手法の進化を重ねる予定である。
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地域安全学会論文集 （電子ジャーナル論文）
巻: No.36 ページ: No.9
Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. F6 (Safety Problem)
巻: 75 ページ: I_75～I_82
https://doi.org/10.2208/jscejsp.75.2_I_75
