|
本研究では，供用後一定期間経過した地区交通安全対策実施路線（生活道路）の自動車走行速度抑制効果を検証することを目的として，愛知県名古屋市および豊田市，広島県呉市で交通静穏化対策が実施されている地区を対象に，交通実態調査および整備地区住民へのアンケート調査を実施した.これらの調査で得られたデータを用い，交通安全対策実施路線の走行速度抑制効果の実態，自動車走行速度に対する住民の評価を明らかにした．加えて，各種交通静穏化対策の自動車走行速度抑制効果を把握し，自動車走行速度の抑制に効果的な交通静穏化対策を道路構造要因も考慮して明らかにした．さらに，住民が安心して利用できる生活道路を追及する上においては，住民の速度に対する意識も重要な評価指標となる．そのため，住民の速度に対する意識に影響する要因についても分析した．
本研究の成果を以下に示す．
・一定期間供用された地区交通安全対策実施路線の自動車交通抑制効果は概ね持続していることが分かった．ただし，ゾーン30等の面的整備地区内において，ハンプやコミュニティ道路等の物理的対策が実施されていない路線においては速度抑制効果が小さいことが分かった．また，現行基準を満たしていないハンプやスラローム型コミュニティ道路等，速度抑制効果が期待できない物理的対策の存在も明らかとなった.
・平均自動車走行速度を抑制させる要因としてシケインやハンプであることが確認された.一方，交差点間の長い路線や通過台数の多い路線では，平均自動車走行速度が規制速度（30km/h）を上回る傾向にあることがわかった．
・住民の各路線に対する速度評価と平均自動車走行速度の間にはやや正の相関が確認され，シケインやハンプ等の対策を行い，平均走行速度を低減させることで，住民の速度評価は満足傾向になっていくと考えられる．
|
