| 研究課題/領域番号 |
17K06624
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
鈴木 慎也 福岡大学, 工学部, 准教授 (00341412)
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| 研究分担者 |
平田 修 福岡大学, 公私立大学の部局等, 助教 (00461509)
小宮 哲平 九州大学, 工学研究院, 助教 (20457451)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 災害廃棄物 / 埋立地 / 環境リスク / 混合廃棄物 / 浸出水 / 可燃性ガス / 土砂 / 溶出試験 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、迅速かつ円滑な災害廃棄物処理の実現とともに災害廃棄物を受け入れた埋立地が将来負の遺産にならないことを目指し、その環境リスクを定量的に評価し、リスク低減対策を提案することを目的としている。
平成30年度は，全国の産業廃棄物処理業者のうち，埋立処分場を有する業者を対象にアンケート調査を行い，災害廃棄物の受け入れ実態調査を行った。本アンケート調査は2019年2月に送付され，3月中旬までに回収した。送付件数517件に対し，231件の回答(有効回答率45%)が得られた。このうち，災害廃棄物の受け入れを行ったのは31件，依頼はあったが受け入れなかったのは17件，受け入れを行ってないのは183件であった。管理型，安定型ほぼ半数ずつを占めている．主に東日本大震災，熊本地震，平成30年7月西日本豪雨による災害廃棄物の受け入れを行っており，水処理施設への影響があったのは3社，水質やガスの変化が見られたのは，全体の15％程度である。
また熊本地震の災害廃棄物を受け入れた公共関与による産業廃棄物管理型処分場を対象に，災害廃棄物の試料を提供してもらい，強熱減量や溶出試験などによる基礎性状を明らかにした。アンケート調査結果によれば，COD，NH4+-N，Cl-などの上昇傾向などがみられるが，溶出試験の結果や該当処分場の現場データからは必ずしもその要因とみられる廃棄物種は特定されなかった。なお，強熱減量については従来法の800℃2時間のものだけでなく既往研究より400℃2時間についても分析を行ったが，いずれも30数%程度の高い値を示しており，有機物含有量が高いことは確認できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は処分場管理担当者に対するインタビューを中心に調査を進めており，該当処分場から詳細なデータが得られている。とはいえ，実試料の採取は必ずしも容易ではなく，またボーリング調査等の実施も慎重な検討と交渉が求められる。平成29年度までの結果を踏まえ，平成30年度の時点で改めて全国規模のアンケート調査を実施することにした。水質変化，ガス性状変化の結果を踏まえれば，「有害性評価」については一定の知見が得られている。
同時に，埋立廃棄物の種類・量の推移についてのデータも得られているが，いくつかの処分場で水質変化等がみられるものの，その主要因については必ずしも特定できていないため，「用量―反応関係評価」については，まだ十分な検討が進められているとは言えない。溶出試験等の基礎データを得られた廃棄物種も数種に限られていることから，これらを進めるための基礎データの収集も今後必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度調査により産業廃棄物処分場の受け入れ実態を把握することはできたが，一般廃棄物処分場の受け入れ実態についてはまだ明らかになっていない。令和元年度においては，主に一般廃棄物処分場を対象に同様なアンケート調査を行い，受け入れ実態の網羅的な把握を行う。
現時点でその影響の有無が十分に確認できていない廃棄物種は焼却残渣である。産業廃棄物処分場であれば，災害廃棄物のみの焼却残渣が該当するが，一般廃棄物処分場においては災害廃棄物の可燃物も含んだ通常廃棄物の焼却残渣が搬入されることになる。これらは通常時と異なる廃棄物を焼却することから，薬剤使用量含めた運転管理条件が異なる可能性がある。そのため実試料の採取が可能であれば実試料を採取し，それができなくても焼却処理施設の運転管理月報等の記録をもとに，災害時における運転管理状況の確認を行う。
土砂に関しては、本来は廃棄物に分類されるものではなく「災害副産物」などとして扱うべきものである。一部廃棄物の混入が見られること、被災の過程で何らかの汚染が生じる可能性などから埋立処分場に持ち込まれるケースが多い。本研究課題において、BMP試験やRA試験を行う予定であるが、それらの試験によって微生物活性の違いなどを考察することが可能と思われるため、これら汚染等による環境安全性への影響を総体的に評価することが可能になると思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の変更に伴い、試薬類、ガラス器具類などの必要数が減少したため。令和元年度に支出予定である。
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