| 研究課題/領域番号 |
17K06624
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
鈴木 慎也 福岡大学, 工学部, 准教授 (00341412)
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| 研究分担者 |
平田 修 福岡大学, 公私立大学の部局等, 助教 (00461509)
小宮 哲平 九州大学, 工学研究院, 助教 (20457451)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 災害廃棄物 / 埋立地 / 環境リスク / 混合廃棄物 / 浸出水 / 可燃性ガス |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、迅速かつ円滑な災害廃棄物処理の実現とともに災害廃棄物を受け入れた埋立地が将来負の遺産にならないことを目指し、その環境リスクを定量的に評価し、リスク低減対策を提案することを目的としている。
令和元年度は，平成30年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ，埋立廃棄物の種類・量の推移についてのデータ，水質変化等がみられた埋立処分場を対象に「用量―反応関係評価」を行った。アンケート調査については送付件数517件に対し，231件の回答(有効回答率45%)が得られた。このうち，災害廃棄物の受け入れを行ったのは31件，水処理施設への影響があったのはその15％程度である。東日本大震災，熊本地震の廃棄物を受け入れた処分場で約20万t, 15万tなどが確認されたが，災害廃棄物の総埋立量に占める割合はそれぞれ6%及び17%であった。
埋立割合が比較的高い処分場においては、COD等の有機性汚濁物質の上昇が確認された。水害によって発生した災害廃棄物の受入量は比較的少量であり、浸出水水質と発生ガスには変化がなかったと回答があった。災害廃棄物受け入れ後に上昇傾向を示す項目はBOD, COD, SS, 塩化物イオン，電気伝導率，カルシウムイオンである。また，いずれの処分場でも埋立地ガス組成にはほぼ変化が見られていない。
受け入れ終了後にも各水質項目の上昇傾向が続く処分場が見られた。がれき類，津波堆積物を受けれた処分場において，BOD, CODなどの有機系汚濁成分が上昇し，受け入れ終了後にもそれが高い濃度で推移する傾向があり，災害廃棄物受け入れ後の維持管理の適正化のためには注意が必要な事項である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の想定以上にデータ収集に難航しているのが実情である。アンケート調査結果を踏まえると，がれき類や津波堆積物が有機系汚濁物質の発生源となることは容易に推測されるが，実試料の溶出試験結果から十分にはその裏付けが取れてないのが現状である。アンケート調査によって得られた災害廃棄物の受け入れ量をはじめとする基礎情報，追加の情報提供による浸出水の水質等のデータ，実試料の採取による強熱減量・溶出試験などの性状データの収集に努めているものの，全て断片的に情報が得られているのみであり，「用量―反応関係評価」については，まだ十分な検討が進められているとは言えない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度においては，主に一般廃棄物処分場を対象に同様なアンケート調査を行い，受け入れ実態の網羅的な把握を行う予定であったが，研究代表者が業務多忙となったこと，産業廃棄物処理業者を対象とした際に浸出水水質・ガス性状データを収集するのに想定以上に難航したことなどから，令和2年度において追加アンケート調査を実施する予定である。
現時点でその影響の有無が十分に確認できていない廃棄物種は焼却残渣である。産業廃棄物処分場であれば，災害廃棄物のみの焼却残渣が該当するが，一般廃棄物処分場においては災害廃棄物の可燃物も含んだ通常廃棄物の焼却残渣が搬入されることになる。これらは通常時と異なる廃棄物を焼却することから，薬剤使用量含めた運転管理条件が異なる可能性がある。そのため実試料の採取が可能であれば実試料を採取し，それができなくても焼却処理施設の運転管理月報等の記録をもとに，災害時における運転管理状況の確認を行う。
土砂に関しては、本来は廃棄物に分類されるものではなく「災害副産物」などとして扱うべきものである。一部廃棄物の混入が見られること、被災の過程で何らかの汚染が生じる可能性などから埋立処分場に持ち込まれるケースが多い。本研究課題において、BMP試験やRA試験を行う予定であるが、それらの試験によって微生物活性の違いなどを考察することが可能と思われるため、これら汚染等による環境安全性への影響を総体的に評価することが可能になると思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和元年度においては，主に一般廃棄物処分場を対象に同様なアンケート調査を行い，受け入れ実態の網羅的な把握を行う予定であったが，研究代表者が業務多忙となったこと，産業廃棄物処理業者を対象とした際に浸出水水質・ガス性状データを収集するのに想定以上に難航したことなどから，令和2年度において追加アンケート調査を実施する予定である。
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