| 研究課題/領域番号 |
17K06631
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
岡野 創 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (40416863)
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| 研究分担者 |
永野 正行 東京理科大学, 理工学部建築学科, 教授 (60416865)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 部材フラジリティ / ベイズ推定 / 修復費 / 経済的被害 / RC造柱梁十字架構 / S造柱梁接合部 / 耐震壁 |
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| 研究実績の概要 |
研究要素としては，①部材フラジリティの評価，②部材修復費の評価，③応答解析に基づく建物の修復費の評価システムの構築，の３つに分けることができる。以下に，項目毎の実施状況を述べる。
部材フラジリティについては，RC造，S造のラーメン構造と耐震壁を対象として実験データの収集と分析を進めている。このうちの，RC造ラーメン構造のフラジリティについては，本年度で実験データの収集と分析が完了し，学会発表と査読論文への投稿を進めている。S造ラーメン構造については，振幅と繰り返し数を考慮した累積損傷度Dfで梁端の破断判定を行う方法が提唱されていることから，損傷度Dfを用いて終局限界を評価する手法の整備を行っている。Dfは一般の応答解析プログラムから出力されないという問題があることから，塑性率と累積塑性率からDfを推定する方法を理論的に検討している。昨年度は，減衰のない完全弾塑性系に関する評価法をまとめ，その成果は建築学会構造系論文集に掲載されているが，今年度は，減衰のある場合に理論を展開し，その成果を建築学会構造系論文集に投稿し採用となっている。また，Dfにフラジリティに関するデータ収集中であり，分析を進める予定である。耐震壁についても，データ収集は６割程度は終了している。
部材修復費については，昨年度，耐震壁とRC造純ラーメンについて，アンケート調査と積算見積もりを行い，本年度は，このうち耐震壁の修復費の評価について分析を進め建築学会技術報告集に投稿し採用となっている。
応答解析に基づく建物の修復費の評価システムの構築については，市販の骨組み応答解析プログラムを用いて，モンテカルロシミュレーションにより建物全体の修復費を評価するシステムの構築が，今年度の段階で完了している。このシステムは，今後の事例解析に利用して行くとともに，機能の拡張を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
以下に，項目毎に進捗状況を述べる。
（１）部材フラジリティの評価：RC造ラーメン構造のフラジリティについては，昨年度から柱梁十字架構の実験データの収集と分析を進めてきたところであるが，本年度で収集と分析が完了し，その成果を学会発表した。この検討では，柱梁接合部の降伏余裕度の影響は，１回目より２回目ループの耐力低下により強く表れるという興味深い結果が得られている。また，実験データの統計処理においては，実験内で終局限界が発現していない試験体についても，ベイズ推定を用いて，その試験結果が持つ情報を適切に取り入れるという新しい提案を行っている。本成果については学会発表を行い，査読論文への投稿の準備を進めている。S造ラーメン構造については，振幅と繰り返し数を考慮した累積損傷度Dfで梁端の破断判定を行う方法が提唱されていることから，損傷度Dfを用いて終局限界を評価する手法の整備を行っている。Dfは一般の応答解析プログラムから出力されないという問題があることから，塑性率と累積塑性率からDfを推定する方法を理論的に検討している。昨年度は，減衰のない完全弾塑性系について理論的に評価する方法を検討したが，今年度は，減衰のある場合に理論を展開し，建築学会構造系論文集に投稿し採用となっている。Dfにフラジリティに関するデータ収集中であり，次年度，分析を行って成果をまとめる予定である。
（２）部材修復費の評価：耐震壁の修復費の評価について分析を進め，建築学会技術報告集に投稿し採用となっている。
（３）応答解析に基づく建物の修復費の評価システムの構築：市販の骨組み応答解析プログラムを用いて，建物全体の修復費を評価するシステムを構築した。このシステムは，今後の事例解析に利用して行く予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度にあたる次年度は，部材フラジリティや部材修復費に関する要素研究の成果を査読論文として発表するとともに，学会の委員会活動とも連携し，相模トラフ地震の想定地震動に対する首都圏の超高層ビルの被害評価に研究中の成果を適用し，PDやシンポジウムの場でその成果を発表していく予定である。
また，フラジリティや修復費の評価はデータの取り扱いの客観性が重要であることから，ホームページ等を通じたデータベースの公開を進める予定である。
また，修復費の評価の延長上にある将来的な課題として修復期間の評価があるが，修復作業のデータベースに基づいて，複数の修復作業が同時進行する場合の工期をネットワーク手法を用いて自動評価するための理論的な研究も進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
主として，論文掲載が次年度となり，掲載費の支払いが次年度となったためである。
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