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本研究は、建物とその周辺地盤で初めて震度7 の地震動が同時観測された2016 年熊本地震における庁舎建物の強震時応答を、被災状況等の詳細な情報や調査結果に基づいた被災シミュレーション解析により明らかにするものである。
平成28年度、29年度は、最終年度に被災シミュレーションを実施するための準備段階として、建物・周辺地盤関連の資料収集と現地調査（常時微動計測計測による地盤調査、及び建物振動特性分析、目視による建物被災調査、目視、及びIT試験、ビアホールカメラによる杭被災調査等）を実施し、対象建物の現状把握を行った。表層地盤応答評価についても検討を行った。最終年度は、29年度に引き続き、３次元フレームモデルによる被災シミュレーション解析を実施し、当該建物の被災メカニズムについて明らかにした。再度、解析パラメータを確認して上で、再解析を行った。本検討内では、杭被害については、ある程度説明が可能となったが、上部建物については、実被害よりも大きな応答が想定され、今後、継続して検討していく必要がある。また、当該建物の耐震補強前のモデルを作成し、耐震補強が上部構造と下部構造の被害に与える影響についての検討や、2 度の震度７が当該建物応答に与えた影響についても分析を加えた。その結果、上部建物では、耐震性の向上が確認されたが、杭頭部では、地震時応答が増加する傾向があった。また、PC杭をPHC杭に変更した場合、主に杭の曲げモーメントにおいて応答低減が認められた。さらに、4/14単独、4/16単独、さらに4/14と4/16の連続入力の3ケースで応答を比較したが、本検討範囲内では、顕著な差は認められず、類似した傾向であった。しかし、4/14の地震後、4/16でさらに被害が拡大したという指摘もあるため、今後さらに検討を進める必要がある。
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