| 研究課題/領域番号 |
17K06670
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
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| 研究分担者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 特別研究教員 (20303076)
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自立分散型電源 / 停電時業務停止 / 産業連関表 / 粗付加価値額 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市機能が高度に集積する既存地域冷暖房地区を対象に、災害時機能継続の観点から自立分散型電源導入ケースを類型化し、メリット／デメリットの整理を行ったうえで、非常時のエネルギー供給途絶による損失の回避効果を定量化すること、またその効果を得るために必要な追加的費用に対するユーザーの受容性を明らかにすることを目的としている。
初年度である平成29年度は、まず既存地域冷暖房地区において自立分散型電源導入ケースを類型化しメリット／デメリットを定性的に整理した。この内容は、空気調和衛生工学会の「次世代型地域エネルギーシステム検討小委員会」と連携して実施し、平成29年9月に高知工科大学で開催された同学会大会にて報告した。
次に、札幌、仙台、東京、横浜、新潟、名古屋、大阪、福岡の産業連関表の粗付加価値額および各都市の用途別床面積ストック情報、各都市の地震発生確率を整理し、工月らの先行研究手法をもとに各都市における大規模地震による停電発生に伴う業務停止率、経済的損失額の算出を行った。その結果、今後30年間の損失額の期待値は、経済活動の集積が大きい東京が突出して大きく、また年間の粗付加価値額に対する割合としては名古屋が大きくなることが明らかになった。
更に、横浜市みなとみらい21地区を対象に、みなとみらい21地区の産業連関表および地域間表をもとに、産業連関分析により停電による業務停止の地域内、地域外への経済的波及の影響を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
自立分散電源を導入している地域冷暖房地区へのヒアリングを計画していたが、先方の業務の都合などあり一部延期している状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
自立分散電源を導入している地域冷暖房地区へのヒアリングを着実に実施するとともに、需要家建物に対するアンケート調査を実施する。
アンケート調査に際しては、建物用途別に停電による業務支障率を明らかにするための設問、業務支障を回避するための自立分散電源導入という追加的費用に対する受容度を明らかにするための設問を工夫して実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していたヒアリング調査が都合により延期となったため、旅費等の支出が予定より少なかった。次年度に改めてヒアリング調査を実施する予定である。
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