| 研究課題/領域番号 |
17K06670
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
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| 研究分担者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20303076)
佐土原 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90178799)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自立分散型電源 / 停電時業務停止 / 業務継続計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、都市機能が高度に集積する既存地域冷暖房地区を対象に、災害時機能継続の観点から自立分散電源導入ケースを類型化し、メリット／デメリットの整理を行ったうえで、非常時のエネルギー供給途絶による損失の回避効果を定量化すること、またその効果を得るために必要な追加的費用に対するユーザーの受容性を明らかにすることを目的としている。
2年度目である平成30年度は、全国の地域冷暖房地区の需要家建物を抽出し、災害時の建物機能継続のための対策の実施状況や、電力の供給途絶時の業務支障率、自立分散電源導入によりエネルギー供給途絶による損失の回避効果に対するニーズと、追加的費用に対するユーザーの受容性を調査するべく、建物側（ユーザー側）の施設管理実務者にヒアリングを行い、アンケート調査用紙を詳細設計し、調査を実施した。
調査結果の回収数が不足しているため、追加調査を次年度実施予定で、あわせて調査結果の集計分析を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
建物側（ユーザー側）の施設管理実務者にヒアリングを行い、アンケート調査用紙の設計・製作に時間を要した。
また、アンケート調査を郵送により配布したが、予定より回収率が低く、現時点では有効な回答数が集まっていない状況である。
よって、アンケート調査の回答数を増やすために追加的な調査の実施、電話などによる依頼等を行っている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述のとおり、全国の地域冷暖房地区の需要家建物を対象とした災害時の建物機能継続のための対策の実施状況や、自立分散電源導入によりエネルギー供給途絶による損失の回避効果に対するニーズと、追加的費用に対するユーザーの受容性に関するアンケート調査の回答数を増やすべく調査を継続するとともに、アンケート調査回答結果を集計分析し、建物用途別の停電による業務支障率、業務支障を回避するための自立分散電源導入という追加的費用に対する受容度を明らかにする予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定したアンケート調査回答数が得られていない状況であることが原因である。次年度に引き続きアンケート調査を実施する予定である（調査補助学生謝金および調査にかかる郵送費など通信費）。
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