研究課題/領域番号 |
17K06674
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研究機関 | 山口大学 |
研究代表者 |
福代 和宏 山口大学, 大学院技術経営研究科, 教授 (30346572)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | エネルギー消費 / 電力消費量 / 住宅部門 / カンボジア / ラオス / ミャンマー |
研究実績の概要 |
東南アジアの後発途上国であるCLM諸国(カンボジア,ラオス,ミャンマー)の住宅部門におけるエネルギー消費量把握を目的として,社会経済調査データの分析を行った。なお,社会経済調査データについては昨年度に引き続き収集を行っている。また,CLM諸国との比較のため,CLM諸国以外のASEAN各国ならびに中国南部(広東,広西,雲南)各省の社会経済データの収集も行っている。 CLM諸国を含むASEAN各国ならびに中国南部各省の住宅部門電力消費量(一人当たり年間電力消費量)と一人当たりGDP(PPP)との関係を分析したところ,次のような結果が得られた:ブルネイ,シンガポール,ベトナムの3か国を除き,残りの諸国と中国南部各省では,住宅部門電力消費量と一人当たりGDPとの間に強い相関が見られ,しかもほぼ同じ直線に回帰しうることが示された。CLM諸国を含めこれらの国々・地域では一人当たりGDPが1000ドル上昇するごとに電力消費量が30~40kWh上昇するという関係性があることがわかった。なお,相関性はこのように明確であるが,一部の国では一人当たりGDPが電力消費量に与えるGranger因果性が不明確であり,因果関係についてはなお検討を要することもわかった。 ラオスについては昨年度に引き続いて現地・首都ヴィエンチャン都の高所得層(人口の上位1割程度に対応)を対象とするアンケート調査を行い,LECSのような社会経済調査では把握しきれない部分,例えば耐久消費財の所持状況・性能,バイオマス燃料(薪炭)の入手方法・実勢価格などを把握した。これまでの調査結果と比較すると次のような違いが見られた:自動車はこれまで1台以上の保有であったのが2台以上に,TVはこれまで2台以上の保有であったのが3台以上にという状況である。これらの結果が示すような生活水準の向上に伴って,電力の消費量も伸びも確認された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
CLM諸国(カンボジア,ラオス,ミャンマー)の社会経済調査データならびに電力消費量データを継続的に収集し,分析を実施している。CLM諸国を含むASEAN各国ならびに中国南部各省の住宅部門電力消費量(一人当たり年間電力消費量)と一人当たりGDP(PPP)との関係を分析した結果,アジア・モンスーン地域全体の住宅部門のエネルギー消費に共通する法則性,すなわち住宅部門電力消費量(一人当たり年間電力消費量)と一人当たりGDP(PPP)との関係を明らかにすることができた。 またラオスについては昨年度に引き続いて首都ヴィエンチャン都の高所得層(人口の上位1割程度に対応)を対象とする現地調査を実施しており,住まいとエネルギー消費量の関係の現状を把握するだけでなく,将来の予測や温室効果ガス削減に関する考察を進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
CLM諸国(カンボジア,ラオス,ミャンマー)の社会経済調査データおよびエネルギー消費量(とくに電力消費量)データについては引き続き,最新のものを収集する。ラオスのみならずカンボジアおよびミャンマーについても現地調査を進め,住まい,耐久消費財の所有状況とエネルギー消費量の関係について現状の把握を行う予定である。またこれらの調査および分析に加え,CLM諸国における省エネ行動,省エネ機器導入,再生可能エネルギーの活用の現状ならびに効果についても調査を行う予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた主要な理由としては,計画時に調査対象国(ラオス)におけるアンケート調査表配布・回収のための費用を「その他」に計上していたものの,研究者本人が現地において直接,アンケート調査表配布・回収作業を行うことができたため,費用が発生しなかったことが挙げられる。 次年度においては,この費用を別の調査対象国(カンボジア,ミャンマー)におけるアンケート調査表配布・回収のための費用および,社会経済調査データ購入費用として活用し,現地調査の充実を図る予定である。
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備考 |
本研究で収集したカンボジア,ラオス,ミャンマーの住宅部門のエネルギー消費量の他,アセアン各国およびネパールの住宅部門エネルギー消費量についても集約・公表している。
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