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最終年は、下記の3つの調査を行った。1つめは地方都市のニュータウンへの移住意向について、北海道を対象に大都市圏との比較を行った。札幌市（30世帯）、帯広市（77世帯）、室蘭市（54世帯）の小学校に通わせる世帯を対象にアンケートを行い、引っ越しの要因、そして当地のニュータウンへの愛着とその要因について把握を行った。調査結果から、調査対象者の内6割が当地に住んだ経験があること、特に室蘭ではその割合が8割と高いことや、帯広においては、現在も当地の居住性に人気があることなどが把握された。
2点目の調査では、全国の孤立型ニュータウンにおいて、交通利便性の良さ/悪さの2側面からその居住性能を捉えた。調査地は利便性の高い兵庫県明舞団地（127世帯）、利便性の低い福島県玉川団地（130世帯）で、玉川団地の方が居住環境を重視していることなどが把握出来た。
3点目はニュータウンにおける広域なコミュニティ組織となる、連合町内会の管理の実態と今後の意向について調査した。具体的には、旭川市（7地区）、室蘭市（8地区）、帯広市（9地区）を対象に行い、組織体制などを把握した。
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