| 研究課題/領域番号 |
17K06697
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
松行 美帆子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (90398909)
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| 研究分担者 |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | アジア開発途上国 / 人口減少 / 都市縮小 / タイ / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
今年度はコロナウィルス感染拡大のため海外渡航ができず、予定していた現地調査ができなかったため、今まで収集したデータや統計データの分析を中心に研究を進めた。タイにおいては、タイの人口減少自治体に関して、住民登録データを中心に分析を行った。タイの県別の人口変化の分析より、タイでは2000年以降、とくにバンコク首都圏近郊県と東部臨海工業地帯、南部の観光リゾート地において人口が増加し、その反面、北部、中部から人口の流出があったことが明らかになった。この人口増減の傾向は、都市レベルでも同様の傾向が見られる。現在、タイの都市の半数以上において、人口が減少しており、都市の人口減少が本格的に進行していることが明らかになった。この都市の人口減少は小規模な自治体だけではなく、中規模な自治体でも進行していることを明らかにした。このデータ分析と2019年度に実施した人口減少自治体の幹部へのヒアリング結果をまとめ、査読付き論文として出版をした。
中国に関しては、都市縮小を、人口、経済、空間に分け、これらが同時に縮小していない状況をunbalanced urban shrinckageとし、統計データの分析よりunbalanced urban shrinckageをしている都市を抽出した。その結果、人口や経済が衰退していっている中、市街地が拡大し続けているunbalanceな縮小をしている都市が187都市あることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度はコロナウィルス感染拡大のため海外渡航ができず、予定していた現地調査ができなかったため、今まで収集したデータや統計データの分析を中心に研究を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度も海外渡航は難しいと考えられるが、昨年度に実施を予定していたタイの地方自治体幹部のフォーカスグループディスカッションやヒアリング調査などは業務委託やオンラインを活用して進める予定である。また、中国におけるunbalanced shrinking citiesのケーススタディもオンラインで進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大のため、現地調査のための海外出張ができなかったため。2021年度は2020年度実施予定であった海外での調査をオンラインもしくは調査委託で実施する予定である。
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