| 研究課題/領域番号 |
17K06716
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (20345391)
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| 研究分担者 |
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
増田 幹人 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (80756065) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人口動態 / 住空間変容 / 地価動向 / 横浜市 / 町丁目 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用に、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。さらには前年度の作業の発展として、それらのデータを町丁目単位で集計し、変容を実際の数値データとして差分を取れるよう加工することができた。
データについては追加で地価データを汎市域で得るべく、標高推定のGISソフトの機能を活かして、公示地価データからデータが存在しない他地域の価格をメッシュで推計する手法を開発した。2018年度末には公示地価データ1時点分を得て信頼に足る推計データを算出できている。なお2019年度には過去の時系列で同様のデータを作成予定であり、本報告時点でほぼ完成している。
分析については、データの集約状況が完全ではないものの、一部の指標間の分析を先行して行ってきた。その結果によれば、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であることがわかった。また大規模計画開発地である港北ニュータウンの影響は大きく、横浜市全体オン数値に対して、この近接フラグの大きさが際立っていることもあきらかとなった。
これらの成果を踏まえ、関連学会（日本地域学会、日本都市計画学会）への論文投稿を準備中であり、2019年度早々に投稿実施予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前項にも述べた通り、昨年度に引き続き、横浜市を対象に町丁目単位の住環境、空間変容、人口動態のデータ整備に努めた。まず横浜市より前年度不足していた過去の都市計画基礎調査データを改めて借用し、これで過去1992年度以降おおむね5年おき20年間の都市空間変容のデータを得られた。また公示地価からデータが存在しない地区の地価も推測する技術を開発し、時系列で市域全域での地価データを得る見込みがついた。これを加工することで基礎的なデータを取りそろえることができることとなった。
また先行して分析を進めており、2000年以降の10年間で人口の動態が大きい地区は立地の良さが一番作用しており、合わせて地区の空間変容が大きい地区でその傾向が顕著であること、大規模ニュータウンの影響の大きさなどがわかった。
ただし、研究計画最終年度を迎え、進捗は当初の予定よりやや遅れていると判断せざるを得ない。その理由として、当初の共同研究者2名のうち1名が諸般の事情により2018年度の前に脱退し、研究組織を縮小した影響がある。もう一つの要因は、2017年度に行政（横浜市）より入手していたデータに不備があり、再度借用手続きを踏み、改めてデータをそろえるプロセスが入ったことによる。また入手したのちもデータクリーニング等に想定以上の時間がかかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画最終年度を迎え、進捗の遅延を取り戻すためにも、研究計画を見直しつつ最終成果を構築するべく研究作業を進めるものである。
まず、データについては前述のとおり予定していたデータ種別についてすべて集計ないし構築することができたため、全体的な分析を適宜進めていく。これについては年度前半7月までを想定している。あわせて関係学会（日本地域学会および日本都市計画学会）に成果を投稿する。前者については郊外区の人口動態要因分析を、後者については横浜市の町丁目別で見た地区類型の抽出と、それを踏まえた居住政策との整合性評価を行い、学術論文として投稿する予定である。
また年度後半については分析成果の取りまとめに向けて、行政の住宅政策担当部局と意見交換を行い、その結果を踏まえて再分析を行う。それをもって研究としての成果とする予定である。
また研究成果の最終的な公表は報告書の作成の他、学術研究論文として次年度に投稿することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画上の遅延理由と連動するが、研究組織の縮小およびデータ入手・作成の遅延により、実際の分析作業に入るのが当初の予定より遅れたため、打ち合わせ旅費や作業補助等の発生も同時に遅延が生じ、使用額に余剰が生じた。
全体としての目指す成果には変更がなく、当該年度に予定していた作業も、時期は次年度前期に移行するものの、遂行自体は変更ないため、全体計画に予定していた予算額のとおり次年度に使用予定である。
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