| 研究課題/領域番号 |
17K06716
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
中西 正彦 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (20345391)
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| 研究分担者 |
藤澤 美恵子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10502320)
増田 幹人 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (80756065) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 住宅政策 / 住宅地計画 / 都市計画 / 人口動態 / 地区変容 |
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| 研究実績の概要 |
人々の居住環境改善のため，都市基盤や施設，住宅などに対して様々な施策が行われてきた．近年，少子高齢化やインフラの老朽化，空家の増加など多くの社会問題により，居住環境をめぐる社会状況は大きく変化しており，それらにも多くの施策が展開されている．このような住みよい暮らしを実現するための地域に即したソフト・ハード両面にわたる政策を総称して，本研究では“居住政策”と呼ぶ．しかし，一般に展開されている居住政策は市全域や行政区等を対象としているものが多く，公平性の観点もあって適用地区が具体的に想定されたものが少ない．また実際の市街地は常に変容していくが，政策立案はその際の一時の状態を踏まえたものであることが多い．しかし政策が十分に機能するためには地区の実態と変容を踏まえることが望ましいと考えられる．
そこで，本研究は，人口規模が最大の政令指定都市である横浜市を対象として，まず居住政策を把握し，次に地区の実態を変容も含めて把握し類型化を行った上で，居住政策と地区類型の適切な対応関係を考察した．
知見を述べると，まず，政策は市全体や行政区などで策定されることが多いが，類型化の結果からも明らかとなったように，地区ごとに実態や変容は様々である．特に，衰退傾向の地区と向上傾向の地区や，住環境とその変化に大きな違いがある地区が混在して分布している様が明らかであり，政策の適用にあたって地区の実態を十分踏まえることが必要であることを再確認できた．また，本研究において政策と地区の特徴を具体的に検討できたことも重要な成果のひとつである．今後，社会的課題が増える一方で，予算等の行政環境が厳しくなっていくことが予想される中で，効率的に政策を展開するためにも地区の実態を十分踏まえた立案と実施が求められる．
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