| 研究課題/領域番号 |
17K06725
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
勝又 英明 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 教授 (00257106)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 公立文化ホール / 活性化 / 長期使用 / 劇場法 / 舞台技術関連会社 / 長寿命化 / 老朽化 / コモンスペース |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、前年度までの調査結果を受けて、公立文化ホールを長期使用するための方策構築のためにヒアリング調査、アンケート調査、分析を行った。
長期利用されているホールの視点からは、総務省が各自治体に要請している「公共施設等総合管理計画」、「個別施設計画」について、各地方自治体のWebsiteより原文を入手し「公立文化ホールについての長期使用」について実態の把握を行った。また公立文化ホールの活性化の要因について立地特性の視点から分析し、活性化につながる立地計画の条件を把握した。
舞台技術関連設備の視点からは、2019年度には舞台技術関連会社による公立文化ホール長期使用のための方策についてヒアリング調査を行った。2020年度は2019年度ヒアリング調査結果について各社に確認を行った。その結果、舞台技術関連会社が公立文化ホールの長期使用のために要望したいことについて明らかとなった。また現状ではこれらの要望は伝える機会が少なく、改善に至らない場合が多いという課題があることが明らかとなった。
活性化の視点からは、公立文化ホールにおける活性化に関する調査を、活性化している、かつ、稼働率の高い18 施設を選定し、2018 年 8 月から 2020 年 12 月にかけてヒアリング調査を行った。調査内容は建築計画的要因、都市的要因、劇場法的要因視点から分析を行い、それぞれの実態把握を行うことで、活性化に有効な要因の傾向を示した。また建築計画的要因の「目的に依存しない一般利用者の居場所」（＝コモンスペース）について分類、分析を行い活性化の有効性について明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、コロナ禍の影響でヒアリング調査・実態調査は十分に実施できなかった。遠隔によるヒアリング調査、公共団体の発表資料の分析、既存のアンケートヒアリング調査結果の分析は進んだ。
「公立文化ホールを長期使用するための実態の把握」、「公立文化ホールの閉館の要因の実態の把握」、「公立文化ホールを長期利用するための改修工事」、「公立文化ホールの移動観覧席の利用実態と活用」については、ほぼ分析を終了している。
「公立文化ホールを長期利用するための活性化の方策」、「公立文化ホールの長期利用されている要因の実態の把握」については、分析作業が進んだが、今後もヒアリング調査・実態調査が必要となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、コロナ禍の影響でヒアリング調査・実態調査が３か所しかできなかった。分析作業はかなり進み、日本建築学会では大会、関東支部において調査結果を発表した。2021年度にさらに、ヒアリング調査・実態調査を行う予定である。最終年であるので分析・考察も進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に行う予定であったヒアリング調査、実態調査がコロナ禍のため、３か所しか実行できなかったため、ヒアリング調査、実態調査の費用が2021年度に繰り越される。2021年度には、主にヒアリング調査、実態調査と分析、考察のために使用する予定である。また研究全般のまとめに使用する予定である。
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