本研究は、少子高齢社会における公共施設の整備と管理運営のあり方を議論するために、特に英米の官民連携による公園緑地の整備と管理運営の手法を明らかにし、わが国の萌芽的な取り組みを把握したうえで、今後の展開について議論することを目的としている。調査を通して、米国におけるBIDの展開と英国でのBID導入の取組を明らかにし、その手法の幅広い展開の可能性が明らかになると伴に、異なる条件や国において展開するうえで参考となる知見を得た。また英国における固定不動産チャージやトラスト組織による管理運営等を通して、複数の財源確保の手法のしくみが明らかになり、今後の日本における取組を進めるうえでの新たな知見を得た。
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