| 研究課題/領域番号 |
17K06730
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 少子高齢化 / 保育施設 / ガイドライン / シミュレーション / 防災計画 / 避難安全 |
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| 研究実績の概要 |
高層建築物内保育施設における保育士の避難誘導、介助方法及び地震・火災防災安全計画のあり方の検討として、高層建築物内に存する保育施設と現在一般的な戸建て２階建ての保育施設と比較することで、安全性の基準を明確化した上で、高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方を検討した。(1) Web公開データをもとにした高層保育施設の実態の現状把握(2) 高層保育施設の防災安全計画および避難訓練実態・保育士の避難誘導・介助方法の把握(3) 避難シミュレーションをもちいた高層建築物内保育施設の介助避難方法の検討・評価
上記(1)～(3)の成果をもとに、保育施設の設置場所に対応した防災安全計画のあり方を検討する。そのために、(1) 保育施設の実態の整理・考察、(2) 園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察(3) 避難介助シミュレーション結果による避難方策の検討・評価を含んだ考察をおこなった。
具体的には、一気に避難階である園児が１階まで避難できないことを想定して、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画や状況を限定して、安全な状態で救助・避難にエレベータを利用する可能性等についても検討した。次年度は、本研究の活動を発展し、日本建築学会にて出版物の発行を予定している。また、渡航の自粛緩和など状況が許せば、本研究成果の公表として国際会議（国際火災学会IAFSSやHuman Behaviour in Fire Symposium)あるいは国内学会などでへの投稿、発表を実施すべく、検討している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初の計画については、順調に実施している。最終年度の取りまとめとして、保育施設の防災安全計画のあり方を検討を行う予定であった。しかし、社会状況の変化として建築基準法の改正があり、木造3階建200平方メートル以下の用途変更が新たに可能となり、保育施設への用途変更も含まれることから、これらの事例についても追加で研究対象範囲として含めることが適切と考え、研究計画の変更および期間延長を申請した。法改正のタイミングと重なったことで、社会変化により適切に対応可能なガイドラインの策定を行う予定である。この活動を通して、高層建築物に存する保育施設の避難安全性の工場に大きく寄与するものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
少子高齢化が進む中、保育施設の充実は喫緊の課題である。同時に当該施設について、必要な安全性を確保することが求められている。本研究で取りまとめるガイドラインはその指針として、広く社会に貢献するものと考えている。その成果は、日本のみならず、アジア諸国および欧米においても今後の活用が可能であると考えているため、学会のみならず、ISOなどを含めた機関における公表、導入を目指すことは有効であるとかんがられる。加えて、今回延長申請の理由となった木造小規模施設の用途転用の規制緩和について、無計画な変更は安全性の著しい低下をもたらすため、対応方法の検討が急務であり、本年度の課題として解決を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
社会状況の変化により、対応するために１年間延長申請を行い認められた。このため、最終年度に実施する予定であった取りまとめ作業の一部を次年度に繰り越したため、予算も合わせて繰り越しているものである。
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