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災害時に自力避難が困難である乳幼児の保育施設の避難計画は建築基準法、消防法等では明確に規定されていない。ここでは、高層建築物内に存する保育施設と一般的な戸建て２階建ての保育施設と比較することで、高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方を検討した。(1) 保育施設の実態の整理・考察、(2) 園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察(3) 避難介助シミュレーション結果による避難方策の検討・評価を含んだ考察まとめた。具体的には、一気に避難階である園児が１階まで避難できないことを想定して、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画について検討した。これらの成果を元に、高層建築物内の保育施設における保育士の避難誘導、介助方法及び防災安全計画のあり方の検討及びとりまとめを行なった。その成果の一部を援用して、日本建築学会における特別研究委員会にて、関連書籍を2021年11月に出版した。本研究で取りまとめるガイドラインは保育施設の避難安全の指針として、広く社会に貢献するものである。その成果は、日本のみならず、アジア諸国および欧米においても今後の活用が可能であると考えている。昨年度、延長申請の理由となった用途転用の規制緩和となった木造小規模施設の保育施設において、残念なことに全焼火災が発生した事例が見られた。このような安全基準の変更は安全性の著しい低下をもたらすため、対応方法の検討が急務であり、さらに検討が必要である。研究成果は国際会議（Human Behaviour in Fire Symposium)あるいは国内学会などでへの投稿、発表を実施すべく準備している。
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